坪田朋人議員の情報

以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。

プロフィール

　生まれ年　昭和59年

　拠点情報　東城町

　最終学歴　宇都宮大学教育学部卒

主な職歴

　・庄原市議会議員

キャッチフレーズ　

　希望の一歩を共に　前進！

基本的な政策タイトル

　・農業の強化

　・フレイル予防と健康寿命の延伸

　・教育の充実

　・子育て支援の充実

※後援会リーフレットより抜粋

　坪田朋人議員は2年間8回の議会のうち３回、計７項目の一般質問を行っている。最多はIT活用に関することが３回、市役所業務、保健、学校教育、高齢者福祉が各１回である。
具体的には「生成AIの導入について」「学校の部活動の地域移行について」など。

		タイトル	内容
令和5年9月	IT活用	本市における学校教育のデジタル推進について	文部科学省は、学習用デジタル教科書について令和６年度から全ての小中学校等を対象に英語のデジタル教科書を提供し、次に導入する算数・数学やその他の教科については、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供するとされている。本市においては、デジタル教科書が一部導入されていると聞いているが、現在の利用状況と、今後についてどのように考えているのか見解を伺う。

		タイトル	内容
令和5年9月	IT活用	本市のデジタル推進について	本市においては昨年度デジタル推進係を設置し、ＤＸに取り組まれているところである。本市では課長級以上へのタブレット端末の配布や事務の効率化に取り組まれているが、現在の取り組みと今後の予定について伺う。

		タイトル	内容
令和6年6月	学校教育	学校の部活動の地域移行について	学校の部活動は、生徒たちが自らの興味や才能を伸ばし、協調性やリーダーシップを培う貴重な場である。しかし、教員の過重労働や部活動の運営に関わる諸問題が指摘されて久しく、これらの課題に対処するため、多くの自治体が学校の部活動を地域に移行する方向で検討を進めている。本市においても、子供たちにとってより良い環境を提供するとともに、教員の働き方改革とも連動した取り組みが必要である。（１）庄原市立中学校部活動検討会を設置し地域移行の議論を深めていくと説明を受けているが、現在の進捗状況について伺う。
			（２）地域移行について、教員の働き方改革、指導者の確保、施設の利用に関する方針など、諸課題への対応方針と今後のスケジュールを伺う。

		タイトル	内容
令和6年6月	市役所業務	市制施行20周年について	来年３月、庄原市は１市６町が平成17年に合併してから市制施行20周年を迎える。これまでの20年間で、私たちの市は多くの変化と成長を遂げてきた。市民一人ひとりの生活において、また、市全体として、どのような進歩があったのかを振り返るとともに、今後の展望についても考える必要がある。（１）市制施行20周年の事業を検討されていると思うが、その検討状況を伺う。
			（２）市制施行20周年を迎えるにあたり、市民の声を反映し、より良い市政運営を目指すため、これまでの成果と今後の展望について、市長はどのように考えられているのか見解を伺う。

		タイトル	内容
令和6年6月	保健	庄原市健康づくり推進計画について	こころの健康は、市民の幸福感と生活の質に直結している。特に相談支援や引きこもり支援は、市民のこころのケアにおいて重要な役割を果たしている。本市がこれらの分野でどのような取り組みを行っているか、以下の点について伺う。（１）相談体制について、利用しやすい環境が必要と考えるが、本市における相談支援の状況と、市民への心のケアに対する具体的な取り組みはどのようなものがあるか。
			（２）市民がこころの健康を保つために利用できる相談環境は十分に提供されているのか。
			（３）自殺予防策として、こころのケアや相談支援の重要性をどのように市民に伝え、啓発しているか。

		タイトル	内容
令和6年12月	高齢者福祉	高齢者が活躍できる場の創出について	高齢者が農業、観光、家事、地域活動といった場で活躍することは、健康寿命の延伸やフレイル予防に直結する重要な要素である。特に日常生活の中での役割は、身近で取り組みやすいうえ、身体的・精神的健康を維持するための効果が大きいとされている。東京都健康長寿医療センターの研究グループは、７種類の日常的な行動（農作業、買い物、運動、食事、知的活動、社会参加、喫煙）に着目し、喫煙以外の各行動はフレイル予防や自立喪失の予防に寄与することを明らかにしている。これまで本市では、フレイル予防や健康維持、健康寿命の延伸などを目的とした講座や地域での活動の場（シルバー人材センターでの活動や老人クラブでの活動等）を提供するなど、様々な取り組みを進めていると認識している。今後、高齢者が活躍できる場を創出するために、道の駅等への農産物の出荷や観光ツーリズムへの参加を通じた取り組みが必要であると考えるが、こうした取り組みを関係課が連携して行えないか見解を伺う。

		タイトル	内容
令和6年12月	IT活用	生成ＡＩの導入について	本市の課題の一つとして、職員数の減少が挙げられる。限られた職員数で、多岐にわたる業務を効率的かつ効果的に進めるための手段が求められている。その一つとして注目されているのが生成ＡＩの導入である。生成ＡＩは、業務の効率化や市民サービスの向上に寄与する画期的な技術である。他自治体では、文書作成、データ分析、住民対応といった業務に活用され、職員の業務負担軽減や迅速な市民対応で一定の成果を上げている。一方で、生成ＡＩの導入には情報漏洩リスクや操作習熟のための教育といった課題も想定される。本市において、この技術を試験的に導入し、その有用性や課題を検証する取り組みが必要ではないかと考える。生成ＡＩの活用可能性や、それに向けた課題の検討状況はどうなっているか。また、本市での試験導入を進める意向があるのか見解を伺う。