地域政党きずなについて

内容

令和5年3月

内容

令和6年3月

人口減少

県立大学

学校教育

行政運営

令和６年第２回定例会初日、２月20日、当初予算審議に当たり木山市長が施政方針として市政運営の一端を述べられた。それに対して、地域政党きずな庄原議員団として以下の点について所見を伺う。（１）令和５年の出生数は合併以後最少となることについて触れられていたが、残念ながら少子化対策については施政方針の中では特に具体的な言及は行われていなかった。全国的な流れを見ると、学校給食費の無償化などは各地に広がり、国としても検討されている状況である。多世代の憩いの場の整備や子育て支援施設、学校の改修など施設面での計画的な取り組み以外に、特にソフト面でどのように少子化対策をすすめようとされるのか、また、市長の少子化対策に対する思いを伺う。

（２）県立広島大学との連携事業については我々も期待をしてきたところであるが、新規事業として計上された予算は50万円と、「将来にわたり強固な関係を維持していく」との力強い発言とは裏腹に、大変残念である。会派としては、県立広島大学の学生に本市に残ってもらえるよう連携や学生支援をもっとすべきと考える。通学補助や家賃補助、サークル活動支援などの学生応援事業、市内の企業へ就職いただくためのインターンシップやマッチングなどの事業を行う考えがあるのか。予算の多少だけではないと重々理解しているが、改めて県立広島大学ならびに学生との関係を構築されるつもりか見解を伺う。

（３）令和６年度より、市内高等学校教育振興補助金を庄原実業高校へも拡充されたが、市として子供たちの学びの場の確保や、選択肢の確保としての市内の県立高校の存続をどう捉えているのか、改めて考えを伺う。

（４）施政方針の中では、新規事業も多く、意欲を感じるものも多くあったが、執行体制についての言及はなかった。令和６年度の職員数は17名減少の479名で調整中と、２月９日の議員全員協議会で説明がなされたが、これはまさに緊急事態であると感じる。本会議での予算執行体制についての質疑応答などからもその危機感が感じられなかった。業務、組織の抜本的な見直し、業務の効率化、さらなるアウトソーシングの活用、会計年度任用職員の登用などの対応も必要と考える。何よりもこのままでは更なる退職者、休職者の増加といった負のスパイラルに陥る懸念がある。全国的な傾向であるから、いるメンバーでなんとかするのではなく、この局面を打開しなければならない。改めて、令和６年度の予算執行体制、人材確保、業務の効率化について見解を伺う。