会派 日本共産党について
会派 日本共産党 所属議員
◎谷口隆明 藤木百合子
令和５年3月 代表質問者 谷口隆明
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内容 |
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令和5年3月 |
行政運営 | 異常な物価高騰から市民の暮らしを守る取り組みを | 新年度予算では、子育て支援が拡充・強化されるなど、市民の福祉増進への多くの取り組みは評価しているが、今日の物価高騰への市独自のさらなる対策が求められていると考える。例えば、福祉灯油の実施、中小企業や農業施設の電気料金や燃料代値上がり分への補助など、市民の暮らしや営業の実態に合った支援の充実である。このような時期だからこそ、財政調整基金なども積極的に活用し、市民生活を守る取り組みを強化すべきと考えるが、基本的な考えを伺う。 |
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令和5年3月 |
学校教育 | 学校給食費の負担軽減策で子育て世代の支援を | 日本農業新聞は、国の臨時交付金の活用で「2022年度給食を無償化した自治体は３割に上った」と報道している。昨年12月現在で、制度として給食費を無償化した自治体は256自治体となり、その後も増えていると認識している。学校給食法第11条は、自治体等の判断で給食費の全額補助することを否定しているものではない。子育て世代の負担軽減を図るために、本市でも学校給食費の無償化に取り組む考えはないか改めて伺う。 |
令和6年3月 代表質問者 谷口隆明
| タイトル |
内容 |
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令和6年3月 |
行政運営 多世代交流施設 人口減少 IT活用 |
施政方針を受けて |
（１）会派の来年度予算要望書で、「仕事量に対して職員数が不足しているのではないか」と指摘した。2022年の３月議会の代表質問でも質したが、新年度の予算執行をはじめ、日常の業務をこなすには、職員数が絶対的に不足しているのではないか。 （２）「公共施設等総合管理計画」や「庄原市都市公園施設長寿命化計画」では、管理コストの削減を目指しながら、その一方で「子どもたちと多世代の集いの場の整備事業」やアウトドア施設整備事業など、新たな施設整備を計画している。議会基本条例第７条に基づき、「市民参加の実施の有無及びその内容」はどうなのか。また、「将来にわたる効果と費用」などの方針は明確になっているのか市長の見解を伺う。 （３）これらの新規施設は、いま、市民が求めている施策、若い世代が求めている子育て支援とは違うのではないか。「安心して子育てのできる環境の整備」は、給食費の無償化か半額支援、保育料の無償化の拡大などソフト面での支援の強化ではないか市長の見解を伺う。 （４）「保育所ＩＣＴシステム」や電子母子手帳などデジタル技術の活用が言われているが、個人情報が運営企業に流用・利用されることを懸念している。保育所ＩＣＴシステムでは、個々の児童の発育記録(画像・身長・体重・体温・午睡時間・排便・食事など)が企業のデータサーバーに集積・保管され、企業は集積した匿名加工情報から各種の事業を展開する。個人情報の管理は、どのようになされるのか見解を伺う。 |
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令和6年3月 |
学校教育 |
多様な学校教育を |
県内で過去最高を更新し続ける不登校の児童生徒の増加などから、学校教育の在り方が問われていると考える。「たくましく生き抜くことのできる資質」、「切磋琢磨の機会」、「競争力の向上」といった庄原市学校適正規模・適正配置基本計画の必要性及び効果・課題から導き出された同計画の方針の見直しを行う考えはないか見解を伺う。 |
