会派　里山みらい会議について

内容

令和5年3月

IT活用

学校教育

国は、2021年にデジタル庁を発足し、デジタル化への取り組みを進めている。本市においても、令和４年度に企画課にデジタル推進係が設置され、新年度からは、デジタル関連の業務が企画課デジタル推進係に集約される予定であると聞いている。社会全体のデジタル化は、近年加速度的に進んでおり、本市においても、市民生活に直結するサービスのデジタル化に積極的に取り組む必要があると考える。そこで本市のデジタル化についての現状と今後について伺う。

（１）小中学校では、タブレット端末が全児童生徒に配布されたところであり、本年度からはデジタル教科書の試験導入も行われているところである。本市の教育におけるデジタル化推進の現状と課題、今後の展望について伺う。
（２）本市においても、デジタル関連が企画課デジタル推進係に集約され、市の各種業務のデジタル化への取り組みが進められようとしているが、本市のデジタル化推進について現状と今後の展望について伺う。

内容

令和6年3月

人口減少

市長は令和６年度施政方針において、総務省の人口移動報告に触れ、令和５年の転出超過数は令和３年の286人と比較し、市の移住施策により、大幅に縮小したとある。しかし一方で、令和５年の出生数は114人と合併以後最小となっているとしている。それを踏まえ２点について質問を行う。（１）具体的に移住施策の、どの分野について効果があったと捉えているのか市長の見解を伺う。（２）出生数の減少は、本市の人口推移に大きな影響を与え、市政運営にも大きく関係してくる事からも緊急的な対応も必要と考える。現状をどの様に分析し、今後どの様な施策を講じていこうと考えているのか市長の見解を伺う。

令和6年3月

行政運営

１市６町が平成17年に合併して19年が経過しようとしている。本市の人口も平成17年４月には約44,000人だったが、19年を経過して約32,000人となっている。市職員数も合併当初は667人だったが、令和６年度からは新たな組織機構で、市職員数479人で調整をされている。その間、本市が抱える課題は高度多様化しており、さらなる行政サービスの向上が求められているところである。今回の組織機構では支所人員配置の減少が多く見られることからも、支所機能、業務の再編が重要であると認識をしている。全国的な行政職員の減少傾向もあり、総務省も「公的サービスの産業化」での効率化を目指した取組を推奨している。窓口業務の民間委託は本市にとって効果あるものと考えるが、業務の効率化についてどの様に検討し、どの様に展開しようとしているのか市長の見解を伺う。

令和6年3月

多世代交流施設

会派里山みらい会議では、昨年12月に令和６年度予算編成に向けての要望を市長に提出した。その中に、都市公園（運動公園）の機能強化、連携を図り、交流人口の増大を図られたいと要望を行った。令和６年度予算案には上野総合運動公園周辺に「子どもたちと多世代の集いの場整備事業」が提案されている。まさに都市公園機能の強化に繋がり、交流人口の増大に効果がある事業だと認識をしている。参考にされたとする今治市の波方公園、伊予市の伊予総合公園、三次市のみよし森のポッケは、野球場や陸上競技場などの運動専門施設が隣接しており、本市の整備案と似ている。運動専門施設としての機能も重要であり、合宿の誘致を進めている本市にとっても相乗効果となると考えるが、今後の取り組みについて市長の見解を伺う。