会派　市民の会について

内容

令和5年3月

令和5年3月

内容

令和6年3月

危機管理

IT活用

行政運営

（１）市長は施政方針の冒頭において、本年１月１日に発生した石川県能登地方の地震に触れ、犠牲となられた方への哀悼と被災された方へのお見舞いの意を表され、一刻も早い復興に向けて、支援活動に取り組むことを明らかにされた。また、他山の石として、防災力の強化に努め市道のインフラ等の整備に取り組むとされている。しかし、今回の災害においては、まず、迅速かつ的確な避難指示であったり、各地域の実態把握を早急に進め各種対策を総合的に実施することが大切だと痛感するところである。他市の取り組みを見ると、的確かつ迅速な災害対応を取るために市長を直接補佐して、横断的に職員に指示できる権限を持つ危機管理監の設置がされている。本市においても設置の検討が必要と思うが、市長の見解を伺う。

（２）効果的・効率的な行政運営をめざして、ＤＸ化の取り組みを進めるとされており、具体的には「保育所ＩＣＴシステム」導入や窓口申請などの行政サービスのオンライン化拡大など、誰もがＤＸ化の恩恵を受けることが出来る仕組みを明らかにされている。昨年９月議会の私の一般質問において提案をした閉庁時間後にＩＣＴによる自動応答であるとか、市民の要望等を正確に共有するために、自動録音システムの導入を検討すべきと考えるが市長の見解を伺う。

（３）新年度において、市長は「第３期長期総合計画」の策定に着手するとされているが、来年４月には任期を迎えられる。また、「第２期長期総合計画」に掲げる事業においても災害復旧の対応などにより、十分な進捗状況とはいえないと思う。このような状況を捉え、「第３期長期総合計画」策定は2025年４月以降に着手すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

（４）新年度施政方針において、本市職員の多量早期退職の実態と対応については、一言も触れられることは無く大変残念に感じた。定年に達しない早期退職が進めば著しく本市の行政力が低下し、市民の期待に応えることが出来なくなる可能性がある。さらには、職員一人ひとりの過重な労働状況が生まれ、事務的なミスの発生や、さらなる早期退職を呼び込む恐れもあると考えるが、市長の認識を伺う。