会派 結(ゆい)について

会派 結(ゆい) 所属議員

◎堀井秀昭 坂本義明 近藤久子


令和5年3月 代表質問者 堀井秀昭

 質問者   タイトル

内容

令和5年3月

農林業 森林環境譲与税の活用施策について  森林環境税は、令和6年度から一人1,000円が課税され、その収入に相当する額は、人工林面積、林業就労者数などの基準により、都道府県・市町村に森林環境譲与税として配分される。ただし、森林整備が喫緊の課題であることから、令和元年度から前倒して譲与されており、市の面積の8割を森林が占める本市においては、この森林環境譲与税を受け、森林整備とその促進に関する事業を進める財源としている。今後も、資源の活用や林業従事者への支援など、継続的、積極的な事業展開を推進する必要があると考える。森林環境譲与税の活用の現状と今後の施策について伺う。(1)森林環境譲与税を活用して、森林所有者への経営管理意向調査が実施されているが、その結果を伺う。(2)これまでの実績を踏まえ、新年度において森林環境譲与税を活用して、どのように林業施策を展開されようとしているか、その具体的施策について伺う。

令和5年3月

芸備線 JR芸備線の存続に向けた取り組みについて  令和5年2月10日、国が設置する「再構築協議会」において、ローカル線の存続を話し合う新制度に向け、政府が関連法の改正案を閣議決定した。ローカル線の存続協議に国が関与する点については、一定の評価があるものの、現実的に存続させるためには、公共交通としての使命、ネットワークとしての存在価値など、国の責任において、ローカル線の在り方を検討すべきであると考える。改正案については、今後、国会で審議されるが、法案可決後、本市として、JR芸備線の存続に向け、どのように取り組まれるのか市長の見解を伺う。

令和6年3月 代表質問者 近藤久子

 

    タイトル

内容

令和6年3月

人口減少

こども計画策定事業について 

令和5年4月1日、こども基本法が施行された。日本国憲法や児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こどもの最善の利益を守るための法律となっている。これまでの施策では少子化の進行、人口減少に歯止めがかからず、その上、児童虐待や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻である。こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法であり、第10条には「市町村こども計画」を作成する努力義務が課せられている。同年6月13日には次元の異なる少子化対策の実現のため「こども未来戦略方針」が示された。本市においては第2期庄原市みらい子どもプラン(令和2年度~令和6年度)が策定されている。庄原市こども計画策定について、以下の点について伺う。(1)今後の計画策定までのスケジュールをどのように検討されているのか伺う。(2)こどもの定義は単に18歳までではない。アンケートを取るにあたって、年齢のバランスへの配慮は必要と考えるが見解を伺う。(3)「第2期庄原市みらい子どもプラン」策定時に、第1期計画について、施策別に担当課により自己評価をされている。就業環境の整備については、計画に沿った事業実施があまりできなかったと評価されているが、改善されたのか。(4)「庄原市こども計画」の体系について、どのように考えているのか見解を伺う

令和6年3月

公共施設

危機管理

庄原市民会館、庄原自治振興センターについて 

市民にとって待望の施設のリニューアルオープンから間もなく1年が経過する。多くの方々が、生涯学習をはじめとする活動拠点の場として利用され、子どもから高齢者まで、特に高校生の利用者が多いことは喜ばしいことである。令和5年第3回定例会において利用者の観点から質問をしているが、改めてその時点の課題も含め取り組みを伺う。(1)多目的ホールの残響音の理由と解消に向けての取り組み、改修費用について伺う。また、コウヤマキの枯れ葉による樋の詰まりなのか、新築の建物に雨漏りがしている。設計の段階では予測のつかない事であったのか伺う。(2)田園文化センター2階利用であった各種展示会が、自治振興センターの多目的ホールへ移動となった。パネルボードの設置、作品への照明、備品等、利用者の声をどのように受け止められ、今後その声をどう生かされるのか伺う。(3)災害時における避難場所としての機能を果たすための、受け入れ態勢は確立できているのか。

会派 結(ゆい)の議会動画

令和5年3月議会

令和6年3月議会


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