吉川遂也議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
生まれ年 昭和47年生まれ
拠点情報 東城町
最終学歴 神戸学院大学法学部卒業
主な職歴
・レストラン向け野菜の生産販売
・行政書士登録
・広島行政書士会理事
・庄原市議会議員1期
キャッチフレーズ
会って 聞いて 解決へ！
基本的な政策タイトル
・地域社会の充実・子育て支援・教育文化
・農林業振興・商工業振興
※後援会リーフレットより抜粋
ホームページ等
リーフレット等
一般質問
吉川遂也議員は2年間8回の議会のうち４回、計６項目の一般質問を行っている。人口減少、農林業、市役所業務、危機管理、鳥獣対策が、各１回である。
具体的には「移住定住に関する具体的な支援策及び起業に関する支援について」「市役所業務のスリム化、業務委託について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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内容 |
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令和5年6月 |
危機管理 | 自主防災組織について | （１）本市における自主防災組織の数は令和２年度末で75団体、11,483世帯が参加していると認識している。豪雨等による災害が頻発している現在において、自主防災組織の重要性は増していると考える。自主避難所等、自主防災組織が開設した避難所はどの程度あったか。また、自主防災組織が、災害時にどのような活動をされたのか伺う。 |
| （２）自主防災組織の役割として、庄原市地域防災計画の中では災害時の救出救護活動もある。それは、どのような活動を想定しているのか伺う。 | |||
| （３）これまでの災害発生時における自主防災組織の活動に、どのような課題があったのか。また、市や消防、警察との連携について検証は実施されているのか伺う。 | |||
| （４）平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けられるとともに、避難行動要支援者本人からの同意を得て、地域防災計画の定めるところにより、平常時から自主防災組織や民生委員等の避難支援等関係者に名簿情報を提供することが定められた。本市においても、自主防災組織に名簿情報は提供しているか伺う。 | |||
| （５）今後も共助の考え方は益々重要となり、自主防災組織に期待される部分が増えていくと考える。一方で組織運営にあたり、役員の高齢化や人材不足など課題も多い。自主防災組織が持続可能となるようなサポートをどのように考えているか伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
鳥獣対策 | 鳥獣被害対策について | 今年度も市民と語る会や、各種行事等に参加する度に、イノシシ被害やシカを頻繁にみるようになったこと、田んぼや水路、畑をやられて来年度作付けをする気力がもう無くなったなど、鳥獣被害に関する話題が必ず上がった。体感的にもここ数年でイノシシ等の数も被害も増えているように感じる。また、シカやサル、クマなど、これまではあまり生息していなかった場所にまで確実に生息域が拡がっているようにも感じられる。鳥獣被害により、耕作できなくなり、人の手が入らなくなった土地が更に害獣の生息域になるという悪循環が現実化している状況で、今後の対策につながる取り組みについて伺う。（１）今年度のイノシシの駆除数と庄原市有害鳥獣処理施設に搬入された頭数及び食肉処理された頭数について、前年度比を含めた増減や今後の見通しを伺う。 |
| （２）庄原市鳥獣被害防止計画では、平成30年に策定された当初、課題として捕獲班員の高齢化に伴う減少と担い手の育成を挙げられているが、狩猟免許取得助成事業の近年の実績と捕獲班員の現状と課題について伺う。 | |||
| （３）令和５年度施政方針の中で、市長は「農作物に多大な被害を及ぼしている有害鳥獣対策につきましては、農家の皆さんの自衛の取り組みに対する支援を継続するとともに、捕獲実施体制の維持・強化に努め、増加するイノシシ等の捕獲頭数に対応した、有害鳥獣処理施設の機能向上への検討を進めてまいります。」と述べられた。自衛捕獲を含め、わな等で捕獲する人員の拡充と、農家等の負担軽減が害獣を減らす今後のポイントになると考える。捕獲班が旧市町を境として活動できない等の現状を考えると、機動的に全市で活動できる班を別途設置することが肝要と考えるが、市長の見解を伺う。 | |||
| （４）有害鳥獣処理施設について、イノシシの処理頭数及び、シカの捕獲が増えていくことが容易に想像できる今後を踏まえ、どのような機能向上を検討しておられるか伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
農林業 | 水田活用直接支払交付金の厳格化に伴う本市農業への影 響について | （１）令和４年度から、国は水田活用直接支払交付金事業を厳格運用する方針を示し、本市議会では令和４年６月議会で見直しに対する意見書を議決した。来年度の作付けの検討を始める時期になり、農業従事者は、生産コストの上昇の中、今後の見通しや生産計画に大きな影響を与える当該事業の厳格運用に危機感を持っている。特に、５年に１回の水張要件が本市の農業にどのような影響があると考えておられるか、また、要件を踏まえ水張を既に行った水田があるのか伺う。 |
| （２）国は今後もますます畑地化の促進に重点を置くものと考えられる。本市においても農業従事者から畑地化についての相談や、制度の説明など情報提供を求められている事案があるのか伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年6月 |
人口減少 | 移住、定住に関する具体的な支援策及び起業に関する支援について | 本市は人口減少対策の一環として、庄原ファンクラブの創設をはじめ、関係人口の増加に向け、各種事業に取り組んでいる。将来的には、関係人口を移住、定住へと繋げていく計画に期待をしている。今年度からは、庄原いちばんづくり留学事業を実施し、都市部の若者を迎え農業体験などの様々なプログラムを通して、本市の暮らしや仕事を知ってもらい体験してもらうとのことであった。そこで、今後、計画が順調に推移し、数年後、実際に移住定住希望者が増加する場合を想定し、以下について質問を行う。（１）新規就農で移住を希望される方にとっては、まず、住宅と農地取得の難しさが大きな壁となる。市が農地付きの空き家を買い取り、改装した上で新規就農者向けに廉価で貸し出すことができれば、移住希望者が移住を決断する大きな動機になると考えるが、見解を伺う。 |
| （２）就農の形態は様々であり、自営農業をされずに農業経営体に就職を希望される場合もあるであろう。その際、農業だけでは通年の仕事がなく、安定雇用や安定収入が難しい場合もある。一方、農業経営者側も人手不足は顕著で、通年雇用は難しいが農繁期の雇用はしたい要望はある。そこで「特定地域づくり事業協同組合」の制度を活用し、安定雇用と収入の確保をすることが有効と考えるが、本市においてこの制度を活用し、課題解決をする考えがあるか伺う。 | |||
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（３）農業分野以外の移住者が、事業所や飲食店を開業しようとする際に、下水道敷設地域以外では合併浄化槽を設置する必要がある。飲食店などの事業用の合併浄化槽は設置費用も高額で、下水道敷設地域外での事業所や飲食店の開業を希望しても、初期費用の負担の大きさが開業の妨げとなる場合もある。事業者用の合併浄化槽の設置に対する補助を検討されないか見解を伺う。 |
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（４）現在、総務省では地域経済循環創造交付金「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。地域密着型で、地域の特徴を生かした事業を考えておられる方には効果の高い事業と考える。この事業を推進するには、事業者、金融機関、自治体の密接な協力関係が欠かせない。この制度を活用した事業者支援や地域活性化について検討されないか見解を伺う。 |
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（５）これまでに移住された方への相談体制やサポート体制、地域に溶け込みやすくする施策や仕組みがあれば、どのようなものがあるか伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
市役所業務 | 市役所業務のスリム化、業務委託の推進について | 本年３月定例会の予算決算常任委員会において予算審査を行った際、委員長報告の中で、職員数の減少による業務執行体制への影響を鑑み、業務内容の見直し、デジタル技術の活用及びアウトソーシングの推進など、業務のスリム化や効率化を提言した。この提言を受け、今年度どのような取り組みをされたのか、また来年度予算を編成するにあたりどのように取り組まれるのか、以下の点について伺う。(１)市役所の業務は多岐にわたり、その専門性や窓口対応の仕方などは様々である。イベントの実施や、専門的な事業の推進、窓口業務など、民間委託できる分野は拡がっていると考える。実際に民間委託できる事業はどのようなものがあって、その方法等を検討されているのか伺う。 |
| (２)デジタル技術を活用した業務のスリム化は、企画課デジタル推進係を中心に進められている。デジタル化の推進は、業務改善と一体となって強力なリーダーシップの下、進めなければ滞ると考える。来年度、どのような方針でデジタル技術を活用した業務のスリム化を検討されているのか伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
その他 | 本市に対する寄附について | 令和５年４月から将来的に土地が所有者不明化し、管理不全化することを防ぐ目的で、相続した土地を国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設された。しかしながらこの制度は、一定の要件を満たす必要があることや、負担金などの費用が生じることから、中山間地域においては利用が困難であると感じる。他自治体では山林を寄附又は買い取る制度や、空き家等の寄附を受ける事業を創設した事例もある。本市においても、人口減少が進む中、所有者不明の土地が増えるおそれがあることから、土地の寄附を受ける仕組みづくりを検討されないか見解を伺う。 |
