五島誠議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
生まれ年 昭和57年
居住情報 口和町在住 妻・三児
最終学歴 立命館大学経済学部卒
※選挙公報より抜粋
ホームページ等
一般質問
五島誠議員は2年間8回の議会のうち４回、計1０回項目の一般質問を行っている。最多はIT活用、市役所業務に関することが各3回、次いで人口減少に関することが2回、観光振興と農林業に関することが、各１回である。
具体的には「いざなみカードの効果・展望について」「職員の定年前の退職に係る課題とその解決策について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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内容 |
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令和5年6月 |
観光振興 | 楽笑座の今後の活用方針について | 本年４月から管理委託団体の撤退により常時開館が出来なくなっている楽笑座について、市民からも開館の改善を望む声が上がっている。楽笑座の活用方針はどのようになっているのか見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年6月 |
人口減少 | 人口減少について | 本市の人口減少は依然として継続し令和５年４月30日現在の人口は32,387人である。これは第２期長期総合計画の令和７年目標人口32,700人を下回り、このままのペースで行くと第２期人口ビジョンで示された令和７年の人口をも下回ることが予想される。（１）長期総合計画の目標人口をすでに下回った事についての評価及び分析、検証について見解を伺う。 |
| （２）それを踏まえて今後の展望について見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
人口減少 | 少子化対策の推進について | 国は少子化対策として、男性の婚姻率が年収の増加に伴い上昇する傾向にあるなどとして、若年世代の所得向上を図るべきとしている。本市においても本市の特性を生かした、民間主導の安定した雇用や賃上げを作り出し、或いは起業や副業の促進等、多様な働き方が可能な環境を整える等により、若年世代の所得向上や働き方改革を進めるべきと考える。若年世代の所得向上に向けて、市としての対策をどのように考えているのか見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
市役所業務 | 本市の働き方改革について | （１）本市における働き方改革の取り組みについて現状と課題を伺う。市職員の離職者が多いと感じているが、特に職員の満足度について、職員の方がいきいきと働ける職場となっているのか見解を伺う。 |
| （２）市役所内の業務における情報化、デジタル化の進捗、課題、今後の展望について見解を伺う。 | |||
| （３）市役所のみならず本市全体としての働き方改革について、市は把握が出来ているのか。また、どこまで関与していけるのか見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
IT活用 | いざなみカードの効果、展望について いて | キャッシュレス決済事業に係る予算説明において「市内の加盟店で利用できるキャッシュレス決済対応のポイントカードを使用することで、市内での消費を拡大させ、地域経済循環を促進する」とあった。来年３月でサービス開始から丸３年が経過しようとしているが、いざなみカードの利用額や市内消費の状況など事業を促進する中で見えてきた課題について伺う。また、今後さらに使っていただくために加盟店を増やす、キャンペーンなどによる利用促進などに取り組むべきと考えるが、市としての今後の展望について見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
IT活用 | 第２期庄原市地域情報化計画の進捗について | 令和３年３月に策定された第２期庄原市地域情報化計画については、市民及び事業者の利便性向上、地域課題の解決、行政事務の効率化を図り、市民サービスの充実と地域産業の活性化の実現を目的に掲げている。地域情報化には、担当課のみならず関係部署や市民・事業者をはじめ多くの方がデジタル化のツールを活用し、改革を進めることが必要と考える。そのため、市民の理解を得て進める必要があると考えるが、現在までの進捗状況と課題、今後の展望について見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
市役所業務 | 木山市政３期12年の総括について | 本年度は我々市議会議員と木山市長にとって任期最終年度となる。この間木山市長におかれては、「比婆牛の復活」や「産科医療再開」、「市内全域への超高速情報通信網の整備補助」など、多くの事業を展開されてきた。本市の最大の課題である人口減少をはじめ、課題の解決に尽力して来られたこの３期12年間をしっかりと振り返り、次代への糧とするための総括をどのように考えているのか見解を伺う。実績はもちろんの事、それによる成果や課題、今後の展望を含めた見解を伺いたい。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
市役所業務 | 職員の定年前の退職に係る課題とその解決策について | 近年、職員の定年前の退職などの増加により、特に本年度の予算審査にあたっては附帯決議をつけるなど予算執行に懸念を示したところである。本年３月定例会では、職員の定年前退職について、退職された方の事情が主な理由である旨の説明があったが、本市の組織体制や風土においての課題の有無や、課題が有る場合の解決法について見解を伺う。なお、本年度もすでに５か月が経過したところであるが、予算執行などについて順調にできているのか、併せて伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
農林業 | 中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等の農業関係の事務負担について | 中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金など、各地域において担い手不足、特に事務手続きなどの煩雑さにより協定を廃止される地域も出てきており、対策は必要であると思う。本市独自に、事務負担などの更なる軽減策を講じることはできないか見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
IT活用 | テレビ共聴施設組合について | テレビ共聴施設の維持管理における課題については、令和３年12月定例会でも、管理者の高齢化や戸数の減少により維持が難しくなっていることを質問した。その質問に対し、「地上デジタル放送への移行は、国の施策として進められたものであり、移行によって必要となったテレビ共聴施設の維持管理に対する財政措置等については、全国市長会からも国に対して提言している。本市としても、国による支援措置が講じられるよう要望を行う」との答弁であった。その後、人口減少、高齢化は進み更に困難な状況にある。地域によって受信環境が異なることに不公平感がある中、本来は国が責任を持って対応すべきという認識はその通りであると感じるが、市としての対策は急務である。テレビ離れの加速化など社会状況の変化も含め、今後の展望を伺う。 |
