前田智永議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
1980年 広島生まれ
2000年 広島県理容美容専門学校理容科卒業
2000年～ 広島市内理容院にて理容師として勤務
2010年 結婚を機に庄原市高野町へ夫とＵターン
2015年 夫とトマト農園起業
2018年 合同会社まえだ農園設立（農業・飲食加工業・民泊法人化）
家族構成：夫の母、夫、こども4人の7人暮らし
キャッチフレーズ ひとりひとりの声を大切に 小さなこと・できることからひとつずつ
ホームページ等
一般質問
前田智永議員は2年間8回の議会のうち７回、計７項目の一般質問を行っている。最多は農林業に関することが3回、IT活用、市役所業務、危機管理、高齢者福祉に関することが各１回である。
具体的には「次代につなぐ輝く農業について」「本市の防災・減災の取り組みについて」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年3月 |
IT活用 | 本市の広報・広聴に関するデジタル化の推進について | 本市では、広報の取り組みとして、行政文書や広報しょうばらの発行、住民告知端末放送に加えて、公式フェイスブックページ「庄原いちばんええね！」、さらには、昨年10月からＬＩＮＥ公式アカウントの開設により、行政情報が手元に届く配信サービスが可能となった。広聴の取り組みとしては、市政懇談会の他、市職員が地域に出向いて施策等の説明を行う出前トークや、市長懇談会「庄原いちばん談議」、政策に対して市民から意見を募るパブリックコメントなどがある。様々な取り組みを通して、市民と行政がキャッチボール出来る環境が、「庄原いちばん」を目指す本市には必要不可欠と考える。そこで、広報・広聴にかかる本市の取り組みの現状とデジタル化の推進について市長の見解を伺う。（１）本市の広報・広聴に関する取り組みの現状と課題について伺う。 |
| （２）ＬＩＮＥは、「持ち運べる役所」を目指し、様々な行政支援サポートをするために、「ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラム」を創設している。本市もこれに参加していると伺っているが、どのような取り組みをしているのか、新年度予算に計上されているＬＩＮＥによる行政サービスの拡充について伺う。（３）本市では、令和４年度より企画課にデジタル推進係が設置され、各種業務のデジタル化が推進されている。これまで述べてきた、フェイスブックやＬＩＮＥによる情報発信などを含め、広報・広聴においても、デジタル化をさらに進めることにより、多くの市民がタイムリーに情報を受信し、また、意見を述べることができると思う。本市の広報・広聴に関するデジタル化の推進について市長の見解を伺う。 | |||
| （３）本市では、令和４年度より企画課にデジタル推進係が設置され、各種業務のデジタル化が推進されている。これまで述べてきた、フェイスブックやＬＩＮＥによる情報発信などを含め、広報・広聴においても、デジタル化をさらに進めることにより、多くの市民がタイムリーに情報を受信し、また、意見を述べることができると思う。本市の広報・広聴に関するデジタル化の推進について市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年6月 |
危機管理 | 本市の防災・減災の取り組みについて | 国は災害対策基本法を制定し、防災の基本理念や考え方等を示している。本市では、法に基づいて、平成17年６月に庄原市地域防災計画を策定し、昨年、令和４年６月に修正をしている。この計画は基本編126ページと震災対策編128ページという膨大な計画である。近年、全国的に災害が頻発しており、激甚化している。本市においても例外ではなく、市民の命や財産を守るためには、防災や減災の取り組みが必要不可欠であり、計画に終わらないよう、具体的な取り組みが重要であると考える。（１）市民の防災活動の促進の現状と課題について市長の見解を伺う。 |
| （２）全国的に消防団員数は年々減少しており、人口減少はもちろん、社会構造や就業構造の変化、核家族化、地域コミュニティの変化等により、消防団の維持・存続に危機感を持っている。消防団への入団促進の取り組みについて市長の見解を伺う。 | |||
| （３）災害時には、まずは自助として、ひとりひとりの情報の取得。危険を察知し行動することが重要である。そして、共助・公助としての声かけや避難指示・誘導が重要となる。そのための支所単位での具体的な危険情報の発信が必要と考えるが市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年9月 |
農林業 | 本市の農業における労働力不足について | 本市では概ね10年間を見据えた農業振興に係る「庄原市第２期農業振興計画」を平成28年に策定し、令和３年に改訂している。計画の趣旨にあるように、本市の農業は、高齢化と後継者不足が進み、産地の生産力・競争力低下を招き、遊休農地の増加や有害鳥獣による被害、集落機能の低下に不安を抱えながら経営を続けている状況である。全国的にも喫緊の課題として様々な取り組みがすすめられており、本市においても、具体的な取り組みをすすめる必要があると考える。（１）元気あふれる「ひと」づくりの中で農業関連学校の生徒・学生やＵターン・Ｉターン希望者、他産業からの参入など、新規就農希望者を新たな担い手候補者として育成、支援するとあるが、現状と課題を伺う。 |
| （２）現代において事業者にも雇用される方にも、短期間、短時間のアルバイトや休日を活用した副業のニーズが高まっている。国においても１日農業バイトのマッチングを推進しており、本市においてもマッチング事業に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
農林業 | 本市の次代につなぐ輝く農業について | 本市では概ね10年間を見据えた農業振興に係る「第２期庄原市農業振興計画」を平成28年に策定し、令和３年に改訂している。計画の趣旨にあるように、本市の農業は、高齢化と後継者不足が進み、産地の生産力・競争力低下を招き、遊休農地の増加や有害鳥獣による被害、集落機能の低下などの様々な課題に不安を抱えながら経営を続けている状況である。目指す姿である「農業が支える定住社会の構築、次代につなぐ輝く農業」を念頭に置いた、本市の基幹産業である農業の繁栄のために、具体的な取り組みをすすめる必要があると考える。（１）本市の農業における後継者不足、労働力不足に対して、具体的にどのような取り組みをされているのか伺う。 |
| （２）元気あふれる「ひと」づくりの中で農業関連学校の生徒・学生やＵターン・Ｉターン希望者、他産業からの参入など、新規就農希望者を新たな担い手候補者として育成、支援するとあるが、現状と課題を伺う。 | |||
| （３）現代において、事業者にも雇用される方にも、短期間、短時間のアルバイトや休日を活用した副業のニーズが高まっている。国においても１日農業バイトのマッチングを推進しており、近隣市町でも説明会の取り組みが始められている。本市においてもマッチング事業に積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。 | |||
| （４）平成26年に策定された「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」が本年９月に改訂された。この中で、特に市民の関心がある地域計画について、どのような事業で、市民にどのような影響があるのか伺う。 |
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内容 |
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令和6年3月 |
市役所業務 | 本市の支所のあり方について | 平成18年に策定された「第１期庄原市行政経営改革大綱」には「市民の満足度の向上(しあわせづくり)」を目標に掲げ、「本庁には本庁機能の業務と庄原支所の業務を行う職員を、各支所には支所業務を行う職員を配置する。」として新たな組織機構で庄原市の行政経営改革をスタートした。平成26年に策定された「第２期庄原市行政経営改革大綱」には「限りある資源の中での市民満足度の向上(しあわせづくり)」を目標に掲げ、「本庁と支所の機能分担及び本庁と支所、支所と支所の連携強化を踏まえつつ、より効率的な行政運営が可能な組織体制を検討する。」として、市民ニーズに対応すべく組織再編に取り組まれた。（１）大綱の対象期間は終了しているが、本年２月９日の議員全員協議会において、「令和６年度の組織機構(案)」が示され、それによると、支所の管理職１名が減となっている。このことは市民サービスの低下につながると考えるが、行政組織体制の考え方について市長の見解を伺う。 |
| （２）近年頻発している災害への迅速かつ丁寧な対応するためには支所機能をさらに強化すべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
高齢者福祉 | 高齢者の外出支援について | (１)高齢になっても、障害があっても、いままで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには、通院、買い物などに伴う「移動・外出」が欠かせない。本市においては、社会福祉協議会の「おでかけ応援隊」事業を支援することで高齢者の外出支援が行われている。現在の利用状況はどのようになっているのか伺う。 |
| (２)議会の市民と語る会に出席したところ、市民の方から「おでかけ応援隊」が運行方法や運転手の確保等の課題から廃止されるため、高齢者の移動手段が危機的な状況であるとの声があった。国においては、人口減少の本格化等に伴い、地域公共交通を取り巻く環境が厳しさを増していることから、法改正や通達等で対応されている。国土交通省の「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」には、「地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある市町村等が中心となって、地域の移動ニーズの動向を把握しながら、必要な場合には自家用有償旅客運送や福祉輸送などの地域の輸送資源を最大限活用すること」と示されている。あんしんが実感できるまちづくりのために、市が中心となり、旧町ごとに福祉車両を早急に整備し、維持管理費も含めた支援を行政がすべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
農林業 | 次代につなぐ輝く農業を目指して | 令和６年版食料・農業・農村白書によると、農業経営の動向として、令和４年度の主業経営体１経営体あたりの農業所得は362万９千円で、前年から70万６千円減少したとされている。粗収益は前年から36万４千円減少し2,035万９千円。経費は前年から34万２千円増加し1,673万円とされている。また、法人経営体１経営体あたりの農業所得は76万４千円の赤字で、前年から500万９千円の減少ということであった。粗収益は前年から491万７千円増加し、1億2,679万円となったが、経費が前年から992万６千円増加し1億2,755万４千円となった。農業者の努力で経営改善を行うことは非常に厳しいのが現状である。本市の基幹産業である農業を持続的に成長できる産業にするためには、農業経営の安定化や、デジタル化を推進しながら、農業者と自治体、関係機関等が意欲的に連携し、希望をもって営農・就農する環境づくりが重要であると考える。(１)資材価格や燃料価格の高騰が長期化し、見通しが立たず、希望が持てない状況だが、農業者への経営支援の現状と今後の対応について見解を伺う。 |
| (２)経営継承や新規就農者支援に対する支援枠の拡大や、兼業農家への支援に取り組む必要があると考えるが、現在の取り組み状況と今後の展望についての見解を伺う。 | |||
| (３)第３期庄原市農業振興計画策定を控え、地域計画策定からの取り組みや気候変動対策等を新たに盛り込み、農業への展望や方向性を示す必要があると考えるが、見解を伺う。 |
