國利知史議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
1975年庄原市山内生まれ
1994年広島県庄原格致高等学校卒業
1997年福岡大学体育学部体育学科卒業
1998年公益財団法人広島市スポーツ協会
2001年株式会社サンヒルズ庄原
2006年チーズ修行(北韓道他)
2007年株式会社西原商会
2009年株式会社庄原市農林業公社
2010年株式会社敷信村農吉
国際チーズコンクール金賞他
趣味：サッカー、マウンテンバイク、スキー、釣り、ガーデニング、家庭菜園
キャッチフレーズ ふるさとを未来へつなぐ！
※後援会パンフレットより抜粋
ホームページ等
一般質問
國俊知史議員は2年間8回の議会のうち６回、計1５項目の一般質問を行っている。
最多は観光振興に関することが５回と多く、その他、次いで新世代間交流施設関することが３回、スポーツ振興に関することが2回である。
ご自身もチーズづくりをされるなど観光事業に強い。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年6月 |
スポーツ振興 | 少子化が深刻な本市における子供たちのスポーツ環境について | （１）人口減少が最重要課題となっている本市において、少子化は人口減少を進める要因の一つとなっている。本市の出生数は2005年の合併時には279人であったのに対し、昨年は159人となりほぼ半数にまで減少している。このような状況の中で様々な分野で少子化の影響が出てきているが、スポーツの分野でもスポーツに取り組む子供たちの数の減少が深刻化している。スポーツをする子供を増やすため、きっかけづくりの取り組みが必要と考えるが、本市としてこの問題をどのように捉えているのか、またこの状況を今後どのように解決していくのか伺う。 |
| （２）全国的な人口減少下における生徒数の減少や、教員の働き方改革等で、今後の中学校の部活動のあり方が議論されている。令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁から、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が出された。部活動の地域移行が進められる中で、本市として中学校の部活動の方向性や今後の対応について伺う。 |
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令和5年6月 |
農林業 | 本市における林業施策の多様化について | 豊富な森林資源を有する本市において林業は重要な主要産業の一つである。令和２年には「庄原市森林整備計画」及び「22世紀の庄原の森林（もり）ビジョン」、令和３年には「22世紀の庄原の森林（もり）づくりプラン」を策定し22世紀の庄原の森林（もり）の目指すべき姿や今後の計画を明記している。令和元年に株式会社ウッドワンと「庄原産材活用のための連携協定」を、昨年には株式会社フォレストワンとの立地協定を締結された。今後も儲かる林業に向けて林業振興が強化されると思われる。昨今、自伐林家や自伐型林業が地域の森林整備や、地域活性化の面から全国的に注目されている。自伐型林業の林業施業手法は、長伐期、多間伐施行を肝要としており持続的な林業経営や環境保全に繋がるとしている。本市においても自伐型林業を行う若い世代が生まれてきている。こうした自伐型林業の施策も推進していく必要があると考えるが本市の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
公共施設 | 市道の環境整備について | 本市の面積は1,246.49平方キロメートルであり西日本一広い面積を有する自治体である。市道の総延長距離は1,606ｋｍで、直線距離で見れば東京と広島間を往復しても足りないほどの非常に長い距離の市道を管理している。本市では市道の草刈りに関して「道路草刈り作業実施交付金制度」があり、市道の草刈りを地域ぐるみで実施された地域団体に交付金を交付する制度があるが、交通量の多い幹線道路や主要道路などは、市が委託した業者が実施すると認識している。市が委託する草刈り作業に関して、人手不足などで思うように実施できない状況があることは把握しているが、県大通りなどの観光客などが多く訪れ、庄原市の顔となる施設周辺の市道の草刈りは最優先で行うべきと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
観光振興 | 桜花の郷ラ・フォーレ庄原周辺の整備について | 桜花の郷ラ・フォーレ庄原が日本郵政から譲渡され一年半が経とうとしている。この間、コロナ禍ということもあり思うように集客できない時期もあったが、コロナ感染症が５類に移行され、徐々に利用者も増えてきていると認識している。桜花の郷ラ・フォーレ庄原周辺は桜の名所100選にも選ばれた上野池や、上野総合公園、食彩館しょうばらゆめさくらという大型の施設が隣接しており、ジョイフル周辺が商業の拠点であるならば、このエリアは庄原市街地の観光交流拠点であると感じる。11月には宝くじスポーツフェアドリームサッカーという大きなイベントが上野総合公園で開催される予定であり、桜花の郷ラ・フォーレ庄原や食彩館しょうばらゆめさくらも多くの利用客で賑わうことが予想される。このエリアの今後の長期的な整備計画などがあれば伺う。 |
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令和5年9月 |
新世代間交流施設 | 世代を超えて過ごせる場の整備について | 市長は、今年度の施政方針で、次世代を担う子どもたちや保護者、関係する多くの方々が世代を超えて集い、憩いの時間を過ごすことのできる場の整備に向け、施設の基本計画策定に着手し、安心して子育てができる環境をより一層充実させていくと言われた。そのことに関して、子育て世代は大きな期待を寄せており、少子化が著しい本市においては少子化の進行を抑え、また若者世代のＵターンやIターンを促進し移住にもつながる重要な施策の一つと考える。現時点でどの程度計画ができているのか状況を伺う。 |
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令和5年9月 |
観光振興 | 庄原ショッピングセンタージョイフルの耐震化について | 庄原ショッピングセンタージョイフルは1979年、昭和54年にオープンし、今日に至るまで庄原市有数のショッピングセンターとして、市民の方々の買い物や食事の場として利用され、また中学生や高校生、ご高齢の方々の憩いの場として親しまれてきた。また、ジョイフルは、周辺に病院や学校、宿泊施設、市民会館や田園文化センター、ガソリンスタンド、薬局、娯楽施設など都市機能に必要な施設が揃い、庄原市の商業の中心的な役割を果たしている。しかしながら、ジョイフルはオープンして44年が経過し、施設の老朽化が進行する中、耐震改修促進法による要緊急安全確認大規模建築物に認定されている。市として耐震化の促進に努める状況の中で、現在の庄原ショッピングセンタージョイフルの状況について伺う。 |
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令和5年12月 |
IT活用 | 先進過疎地対応型ＭａａＳの現状と課題について | 近年注目されているＭａａＳだが、本市でも令和元年度に、庄原市、庄原商工会議所、備北交通、庄原ＤＭＯ、ＪＲ西日本、呉工業高等専門学校などが構成員となった庄原ＭａａＳ検討会が発足し、その後、庄原地区において先進過疎地対応型ＭａａＳ検討・実証プロジェクトが行われた。令和２年度には中山間ＭａａＳ実証実験、令和３年度には広島型ＭａａＳ推進事業、令和４年度には庄原ＭａａＳステーションプロジェクト事業、５年目の本年度は先進過疎地型・共創プロジェクトなど、現在もＭａａＳ本格導入に向けた取り組みが行われている。移動手段のみならず、物流や観光に至るまでを総合的に繋ぐＭａａＳの取り組みは、人口減少や高齢化が深刻な本市において必要な取り組みだと考える。引き続きＭａａＳ本格導入に向けて市の関りが必要と思うが、現状と課題、今後の計画について伺う。 |
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令和5年12月 |
芸備線 | ＪＲ芸備線再構築協議会での協議を含む今後の対応につ いて | 本年10月３日、ＪＲ西日本は全国で初めて国土交通省に対し、ＪＲ芸備線の備後庄原駅から備中神代駅における再構築協議会設置を要請した。それに伴い11月27日、国土交通省中国運輸局に対して広島県、岡山県、庄原市、新見市は、要請があれば再構築協議会に参加する旨の回答を行った。そのことを受け中国運輸局は年度内にも協議会を設置する方針であり、３年間を期限に今後の方向性を議論することになる。本市はＪＲ芸備線が地域生活交通として無くてはならない交通手段であることや、まちづくりや観光を含めた地域活性化の観点から、何としても廃線は避けるべきという立場であると認識している。市としてＪＲ芸備線の備後庄原駅から備中神代駅間の存続に向け、再構築協議会での議論と並行して、利用促進に向けた対策などが必要と考える。再構築協議会での協議も含めて市として今後どのような対策を行っていくのか伺う。 |
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令和6年6月 |
観光振興 | 桜花の郷ラ・フォーレ庄原について | 2020年冬以降、世界的に猛威を振るった新型コロナウィルス感染症も、昨年には５類感染症へ移行となり、人々の移動が活発化し、全国的にコロナ禍前の賑わいを取り戻している。日本政府観光局によると、日本を訪れる海外からの観光客も、昨年には2,500万人を超えるなど、過去最高を記録したコロナ禍前の2019年の3,190万人に迫る勢いであり、観光業界は賑わいを取り戻している。そのような現状の中、桜花の郷ラ・フォーレ庄原も、利用者確保のため、ニーズに沿った長期的な視点も持ちながら積極的な施策を展開していくことが必要と考える。本市が日本郵政から取得し、リニューアルオープンして２年が経過した桜花の郷ラ・フォーレ庄原の現状と課題について、また、今後の計画、展望を伺う |
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令和6年6月 |
新世代間交流施設 | 子どもたちと多世代の集いの場整備事業について | 令和６年３月議会において、「子どもたちと多世代の集いの場整備事業」についての予算33,686千円が提案され、その後、市民への説明が不十分とのことなどから松本議員によって減額修正案が提出されたが、賛成少数で否決し、この事業に対する予算が確定した。今後は計画に沿って事業が進んでいくことになるが、今年度は、昨年度に策定された「子どもたちと多世代の集いの場」整備基本計画案を基に、測量設計、実施設計を行うことになり、来年度には416,300千円をかけて整備する予定となっている。この計画について、市民の中には約450,000千円かけて一体どのような施設ができるのか、内容が分からない、もっと詳しく知りたいという方も多い。また、市民が使いやすく利用しやすい施設にする必要があり、市民の意見を反映すべきと感じる。そこで、市長の強い思いで実施するこの事業の目的や詳しい内容、今後のスケジュールについて、また、どのように市民の意見を反映していくのか伺う。 |
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令和6年6月 |
スポーツ振興 | 本市のスポーツ振興について | （１）視覚障がい者の方の投票用紙への記入方法は、点字による方法や投票所の係員が選挙人に代わり投票用紙に記入する代筆が行われている。代筆の際は、記入内容を声に出して確認する作業があるため、投票しにくいとの声も聴く。そうした投票環境を改善するため、視覚障がい者の方が、投票用紙のどの場所に候補者名や政党名を記入すればよいか判る補助具（投票用紙記入補助具）がある。周囲を気にすることなく、「自分で候補者名を書いて投票する」という他の選挙人と同じ状況で投票していただけるよう、投票用紙記入補助具を導入すべきと考えるが見解を伺う。 |
| （２）本市は豊かな自然環境の中に、上野総合公園、道後山高原クロカンパーク、比和総合運動公園、東城中央運動公園、田総の里スポーツ公園など多くのスポーツ施設を有しており、スポーツ活動には適した場所といえる。また、中国自動車道、尾道松江線を有し、関西、四国、九州、山陰からのアクセスも良く、スポーツ合宿には適した立地であり、合宿誘致をさらに推進していくべきと感じる。令和５年12月議会では、スポーツ合宿につ |
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令和6年9月 |
新世代間交流施設 | 子どもたちと多世代の集いの場整備事業について | 「子どもたちと多世代の集いの場整備事業」の予算として、今年度は測量設計費用33,686千円、令和７年度には416,300千円をかけて整備される予定となっている。「子どもたちと多世代の集いの場整備事業」に関しては、市民の意見を十分に反映した実施設計を行う必要があると感じており、６月定例会でもこの件について質問した。その際の答弁では市民の意見を取り入れていくとされ、その後、パブリックコメントが行われた。その内容はホームページでも公表されているが、パブリックコメント以外で聞き取った意見も含め、市民の意見をどのように本計画に反映させていくのか伺う。 |
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令和6年9月 |
観光振興 | サテライトオフィス誘致活動の推進について | 令和２年1月から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響や、企業の働き方改革などにより、テレワークやリモートワークなどが普及し、以前とは違った働き方が浸透してきている。本市は、サテライトオフィス誘致活動を平成30年から本格的に実施しており、本市にサテライトオフィスを設置する場合、サテライトオフィス誘致促進事業補助金として建物取得費や改修費、建物賃借料などの補助を行うなど誘致に力を入れている。実績としては令和２年度に４社、令和３年度に２社のサテライトオフィス誘致に繋がっているが、次の点について伺う。(１)サテライトオフィス誘致に繋げるためのお試しオフィスの利用状況はどうか。 |
| (２)今後さらに誘致を促進すべきと考えるが、現在までのサテライトオフィス誘致の成果や課題を踏まえ、この事業をどのように評価しているのか。また今後サテライトオフィス誘致を更に推進していくため、どのような対策をとっていくのか伺う。 |
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令和6年9月 |
観光振興 | 4 比婆いざなみ街道沿線の活性化について | 本市には尾道・松江自動車道高野インターチェンジから中国自動車道東城インターチェンジまでの61.4キロメートルを比婆いざなみ街道と称し、その道路機能及び周辺に所在する地域資源を生かした観光振興やにぎわい創出、交流・定住を促進することを趣旨として、庄原市北部資源活用計画を作成している。この計画の対象期間は平成28年から令和７年の10年間となっている。比婆いざなみ街道を中心としたエリアは北部資源活用計画の強みにもあるとおり、本市の魅力が詰まったエリアであり、更に計画を推進していくことが必要と考える。来年度が本計画の最終年度となるが、現段階で計画の達成度としてどのような評価をしているのか、また今後の方向性について市長の見解を伺う。 |
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令和6年12月 |
人口減少 | 本市の人口減少対策について | 本市の人口は令和６年10月１日現在で31,368人となり、平成17年の合併時(３月末)44,145人と比べ実に12,777人減少している。深刻な人口減少を食い止めるべく、本市では様々な取り組みを行っている。しかしながら人口減少のスピードは衰えを見せず、今後ますます加速することも考えられる。人口減少の要因としては出生数の減少等による自然減に加え、転出の増加による社会減も挙げられ、どちらも大きな課題であり待ったなし状況である。平成25年の木山市長就任後３期12年で、本市の最重要課題である人口減少問題を解決するために取られてきた対策について、以下の項目を質問する。(１)本市で子どもを産み育てるための取り組みとしては、産科の再開や18歳までの医療費助成、子育て世代包括支援センターの設置など、妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援策を行っている。充実した子育て環境の整備という点では評価できると感じるが、出生数は市長就任時(平成25年度)の256人から昨年度は121人と半減し、減少の一途をたどっている。出生数の著しい減少という危機的な状況を本市はどのように捉えているのか。 |
| (２)本市では若い世代が流出し、一度市外に転出するとなかなか庄原には戻ってこない現状がある。実際に若い世代からは、遊ぶところがない、飲食店が少ない、交通の便が悪いなどのマイナスの意見が多く聞かれる。若い世代にとって魅力的で選ばれるまちづくりを行っていくことが重要である。そのためには若い世代が集える場所の整備が必要であり、ジョイフル周辺の再整備もその一つと考える。来年度は第３期長期総合計画策定の年となるが、今後若い世代に選ばれるまちをどのように作っていくのか市長の見解を伺う。 | |||
| (３)本市は令和３年６月に人口減少対策戦略本部を設置した。その取り組みは「10年先を見据えた取り組み」や「人口減少対策として直接的に人口減少抑制につながる取り組み」について検討を行うとしている。活動内容はホームページで確認することができるが、人口減少対策戦略本部はこれまで庁内組織としており、市民の意見が反映されているとは思えない。人口減少対策戦略本部は庁内組織ではなく、外部委員を加えた組織とし、市民の意見を取り入れながら施策を展開していくことが重要と考えるが市長の見解を伺う。 |
