宇江田豊彦議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
生まれ年 1957年
居住情報
最終学歴
主な職歴
キャッチフレーズ
基本的な政策タイトル
ホームページ等
一般質問
宇江田議員は2年間8回の議会のうち４回、計1０項目の一般質問を行っている。最多は市役所業務に関することが５回、次いで学校教育に関することが3回、IT活用と観光振興が、各1回である。
具体的には「本市職員の総労働時間縮減にむけて」「本市中学校と県立高校の連携の推進のあり方について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年6月 |
観光振興 | 交流宿泊施設「桜花の郷ラ・フォーレ庄原」の市民健康増 進活用について | 桜花の郷ラ・フォーレ庄原を取得して１年が経過した。新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日をもって５類感染症に移行し、本市対策本部も廃止された。今後は、交流人口の拡大が期待されるところである。「観光交流推進」としては、中庭整備など魅力づくりが進められている。もうひとつの大きな目的である、市民の健康増進施設としての役割を強化するために具体的施策が必要と考えるが、市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
市役所業務 | 「公文書」における元号・西暦表記について | 本市においても、ほとんどの公文書に元号を使用しているが、長期的な計画や業務の将来など日付表記は西暦のほうがふさわしいと感じている。また、グローバル化の中、本市でも、定住外国人が増加をしており（2010年324人、2023年３月末466人）、元号にはあまりなじみがないなどの問題もあると思う。元号表記を中心にしてきたのは「慣行」で公務の統一的処理のためと解されるが、社会変化に合わせ、表記を直した自治体もあり、当面併記も考えたらどうか。本市においても検討の必要があると思うが、市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
市役所業務 | 本市職員の総労働時間縮減に向けて | 本市においても総労働時間の縮減に向けた取り組みを進めてきたと思うが、今日にもなお大きな成果が出ていないと感じる。勤務時間の縮減に向けて「毎週水曜日のノー残業実施」、「時間外勤務の最長時間を午後10時とする」、「時間外勤務命令の上限の遵守」、「早出・遅出勤務制度の運用」、「会議の効率化・会議時間の短縮等の取り組み」、「休暇の取得促進に向けた取り組み」、「職場におけるサポート体制の構築」などの取り組みを進めるとされているが、実態はどのようになっているのか伺う。2020年から試行されてきた「総労働時間の縮減に向けた取り組み」について、成果と課題、今後の展望について、市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
市役所業務 | 市長が目指した市政運営について | 市長の2022年度施政方針では、「やっぱり、庄原がいちばんええよのぉ」と実感できる「まちづくり」に取り組むとされている。2022年度の一般会計予算は当初312億円でスタートしたものの、国会において再三の補正予算が成立し、本市でも11回の補正予算対応を行った結果、347億円まで大幅に増額することとなった。当初想定されなかった新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー高騰対策等が生じる中で、限られた人員によって、目指した政策推進をしなければならず、市長は市政運営について成果・課題など、どのように実感されているのか伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
市役所業務 | 2024 年度予算編成方針について | 市長は、10月26日付で「令和６年度予算編成方針について」明らかにされている。基本方針として、現下の情勢を捉え機動的対応をすること、また、最重要課題である人口減少の抑制、災害復旧の継続、抑制してきた普通建設事業の実施、本市の将来像を見据えた長期総合計画をはじめ諸計画の確実な実施を目指すとされている。しかし、本市の人口減少の進行は、より加速度的に様々な課題を引き起こし、市民意識の中では展望がなかなか見えないとの声を聞く。将来のまちづくりを進めるためには、どのようなまちを目指しているのか、市民としっかり共有したイメージを持つことが大切だと考える。10年後「どのようなまち」になっているのか、市長の思い描く本市の将来像とはどの様なものなのか、また、新年度予算編成においても、その将来像実現に向けたより市民にわかりやすい「メリハリ」のある内容を示すことが必要と思うが、市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
学校教育 | 教育条件整備において最も大事な教職員の実態について | （１）教職員が安心して児童・生徒に向き合える労働環境を整えることが喫緊の課題と考える。本市においても取り組まれている「学校における働き方改革取組方針」の推進状況と課題について伺う。 |
| （２）教職員が仕事を家に持ち帰ることが増えていると思うが、その実態と対策をどの様に考えられているのか伺う。 | |||
| （３）教職員のメンタル不調による休職や長期の休暇などの問題が起こっていないか伺う。また、メンタルヘルスの取り組み状況についてもあわせて伺う。 | |||
| （４）近年の教職員早期退職の実態と対策について伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
IT活用 | 電子決裁の導入について | 市長は、本年度施政方針において、効果的・効率的な行政運営として、「本庁支所間におけるオンラインでの住民相談窓口の試験的導入や窓口申請などの行政サービスのオンライン化拡大などに取り組み、誰もがデジタルの恩恵を享受できる仕組みを導入する」とされている。また、今日の国内外の情勢に起因した物価・エネルギー価格の高騰に対し、国の総合的経済対策に呼応し、本市においても、切れ目なく機動的に対策を講じていくことを明らかにされている。しかし、市長におかれては、日々多忙を極め、国・県をはじめ様々な機関・団体への要請や調整、また関連するイベント等、東奔西走のことと拝察している。そこで、市長にこそ電子決裁の必要性が高いと考える。目まぐるしく変わる情勢に対応した機動的政策推進が必要であり、行政執行の停滞を防ぐ方法として検討すべきと思うが、市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
学校教育 | 文部科学省の集中改革と本市教育条件整備について | 「経済財政運営と改革の基本方針」では、中央教育審議会「審議のまとめ」を踏まえ、「2026年度までを集中改革期間とし、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」とし、2025年度通常国会に教職員調整額の水準や各種手当の見直しなど、給特法の改正案を提出するとしている。また、８月21日に中央教育審議会「審議のまとめ」に呼応したかたちで、文科省が１兆5,807億円の概算要求を行ったことも伝えられている。このような改正が実現できれば、本市の教育条件整備についても大きく前進すると考えるが教育長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
学校教育 | 本市中学校と県立高校の連携の推進のあり方について | 庄原市教育要覧には、県立学校との連携の推進の項目に、学力や体力の向上、小中学校との連携を目的とした取り組み等の支援と記載されているが、具体的にはどのような中高連携の取り組みがされているのか伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
市役所業務 | 「庄原いちばんづくり」の今後について | 市長は、本年度施政方針において「第３期長期総合計画」について、「第２期長期総合計画」の成果と課題を検証し、「第３期長期総合計画」の策定に取り組むとされている。しかし、「第２期庄原いちばんづくり」については、実施計画の最終年を迎えているが、今後どのようにされるか明確にはされていない。これまで「庄原いちばんづくり」は各分野別に重点事業として取り組まれており、今後の政策運営・財政運営にも大きく影響してくると思うが、どのように考えられているのか伺う。 |
