政野太議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
生まれ年 1968年
居住情報 東城町在住
最終学歴 東城高等学校卒業
主な職歴 中国トラベル東城営業所・（株）八笑起業・庄原市議会議員3期
キャッチフレーズ
基本的な政策タイトル
ホームページ等
一般質問
政野太議員は2年間8回の議会のうち５回、計1２項目の一般質問を行っている。最多はスポーツ振興、市役所業務に関することが各3回、次いで学校教育に関することが2回、観光振興、公共施設、人口減少に関することが各１回である。
具体的には「スポーツによりまちづくりについて」「教育振興について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年6月 |
スポーツ振興 | スポーツによる地域づくりについて | スポーツ振興における交流人口増への取り組みは、市民福祉の充実をはじめ、市内経済の好循環にもつながると認識をしている。現在スポーツ振興は、教育委員会生涯学習課が所管をしているが、近年全国的に地域づくりという視点から市長部局への移管をする自治体が増えてきている。市長部局への移管は本市にとっても新たな効果を生み出すものと考えるが、市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
人口減少 | 本市における少子化対策について | これまで本市が最重要課題として捉えた人口減少は、担い手不足をはじめ様々な分野において深刻な状況をもたらしつつある。木山市長も令和５年度の施政方針の中で、国の「こども家庭庁」、あるいは「次元の異なる少子化対策」に触れ、本市においても子育て世代や子どもたちに寄り添った施策を推進するとしている。人口減少対策の中でも特に少子化対策が喫緊の課題であると認識をしている。少子化の傾向を反転させるという「日本のラストチャンス」2030年に向けて、国の動向を待つのではなく本市独自の少子化対策の具現化も必要と考えるが、市長の思いを伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
学校教育 | 児童見守りサービス事業の取り組みについて | 企業版ふるさと納税を活用し、地域循環型ＩＣカード「なみか」「ほろか」による児童見守りサービス事業を市内小学校15校で取り組まれているが、児童の加入数および利用状況について伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
学校教育 | 教育振興について | （１）平成30年１月に策定された「庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画」は、令和３年６月に開催された庄原市総合教育会議において市長からの提言、令和３年９月には市議会の適正配置に関する附帯決議に基づき、基本計画の見直しに取り組まれたと認識をしている。また、平成30年から５年が経過をし、少子化をはじめとする本市を取り巻く課題、環境は大きく変化をしている。その中で、計画の見直しについて、具体的にはどの様に進められているのか、進捗状況と合わせて今後の方針について教育長の見解を伺う。 |
| （２）全国的な教員不足が課題となっているが、本市における教員配置に関する課題と現状について教育長の見解を伺う。 | |||
| （３）入学祝金制度について、中学校入学の保護者に対してさらなる拡充を検討すべきと考えるが教育長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
市役所業務 | 新市建設計画について | 本市の「新市建設計画」は、国が合併特例債を起こすことができる期間を延長したことに伴い、平成26年、平成30年に一部変更され、その計画が令和６年度末で期間を終了する。合併して18年が経過した現在、「新市建設計画」に掲載された事業についての進捗はどの様になっているのか、また令和７年以降その計画についてはどのように進めていくのか市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年9月 |
公共施設 | 公共施設整備に関する財源確保について | 今後の公共施設整備および除却には多額の予算が必要となると認識している。公共施設等総合管理計画によると更新費用が40年間で1,250億円が必要となると試算をされている。今後、本市に必要な公共施設更新に関する財源の確保はどのように考えているのか市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年12月 |
観光振興 | 道の駅等の観光施設のあり方について | （１）本市にある築30年を経過した道の駅等の観光施設は、老朽化による施設更新の必要性や現代のニーズに沿わない実態があると認識をしている。これらの施設について今後どのように考えているのか市長の見解を伺う。 |
| （２）道の駅は、「通過する道路利用者のサービス提供の場」を第１ステージとして1993年から全国に整備され、2013年には第２ステージとして「道の駅自体が目的地」、そして現在は第３ステージとして「地方創生・観光を加速する拠点へ＋ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」という新たな整備が求められている。具体的には、熊本県荒尾市で令和８年開業に向け整備をされている「荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）」の計画から実施までの過程は、本市の今後の道の駅の在り方を検討する際にも参考とすべきと感じている。本市の道の駅の更新整備について、どのように考えているのか市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
スポーツ振興 | スポーツによるまちづくりについて | スポーツによるまちづくりは、市民の健康増進、交流人口の拡大、観光振興など本市の課題の解決につながり、競技振興と地域振興の好循環をもたらすと認識している。第２期長期総合計画の実施計画において、令和６年度から予定されている「スポーツ合宿推進事業」の施設整備の調査・検討について、現段階ではどのように考えているのか市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
その他 | 基金運用について | (１)本市には、財政調整基金、地域振興基金など約90億円、個別17科目の基金がある。現在、個別に基金の繰替運用を行いながら健全な財政運営に努められている事は一定の評価をするところである。基金運用による自主財源の確保は本市にとっては効果のある重要な施策であると認識をしている。この基金については平成28年までは公募債などへの投資による資金運用が行われてきたが、以降これまで有価証券等による資金運用が行われていない事について、市長の見解を伺う。 |
| (２)近年、自主財源の確保のために新たに資金運用管理方針を定め、基金の一括運用を行う自治体も増えている。本市においても基金の一括管理をすべきであると考えるが、市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年9月 |
スポーツ振興 | 全国大会等出場壮行式の対象拡大について | 現在、夏季・秋季・冬季の年に３回挙行されている全国大会等出場者壮行式の対象者は、高校生までについては広島県内の学校に在籍している事が条件となっていると認識をしている。小中高生について他県の学校に在籍している事でその対象から外すことは、本市で育った子どもたちの活躍を願う全国大会出場壮行式の主旨にそわないと考える。この際、所属する学校の所在地を問わず、全国大会出場等壮行式の対象者とすべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
市役所業務 | 本市職員採用について | (１)本市職員の早期退職者は年齢を問わず増加傾向にあると認識をしている。これは全国の自治体でもみられる傾向であり、決して本市だけの課題であるとは言えないが、人口減少課題を抱える本市にとっては取り組むべき喫緊の課題である。令和６年度の本市の新規採用試験の応募資格では、一般事務職で上限年齢が30歳となっている。近年、全国的にも年齢制限の緩和、あるいは年齢資格が59歳までの社会人枠を設ける自治体もある。本市においても職員採用の年齢制限の緩和、あるいは社会人枠を設けるなど、新たな取り組みを進めるときだと思うが、市長の見解を伺う。 |
| (２)新規職員採用について、18歳から21歳までを応募資格とした採用枠を設けている自治体もある。これは学歴は問わないとしているが、実質的には高校卒あるいは短大・専門学校卒等の枠となっている。本市においても、人材確保、あるいは人口流出防止の観点から一般事務職について、18歳から21歳までを対象とした採用枠を設けてはどうかと考えるが、市長の見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
市役所業務 | 予算編成方針について | 第２期庄原市長期総合計画の最終年でもある、令和７年度に向けた予算編成方針を公表され、新規事業、物価上昇、労務単価上昇などに伴い約９億６千万円の一般財源が不足すると試算をされている。財源不足を補うために、「選択と集中」「優先性と有効性」を基軸としたビルドアンドスクラップの徹底によって３億円の減額編成、さらには、財政調整基金の繰入を６億５千万円するとしている。これらの方針のもとで、令和７年度の予算編成について、特徴的なものについて伺う。また、令和７年度以降の市政運営について、市長の考えを伺う。 |
