桂藤和夫議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
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一般質問
桂藤和夫議員は2年間8回の議会のうち２回、計４項目の一般質問を行っている。人口減少と農林業に関することが各２回である。
具体的には「林業振興について」「人口減少対策と少子化対策等について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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内容 |
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令和5年6月 |
人口減少 | 人口減少対策について | 全国的に人口減少社会に突入し、2022年の合計特殊出生率は過去最低の1.26人となっている。本市も近年では出生数が150人前後で推移している少子化、年間700人前後の多くの方が亡くなられる多死化に加え、転出増による社会減で少子多死社会が到来している。人口減少対策について以下の点を伺う。（１）令和５年度の本市の当初予算の概要の中で「人口減少対策戦略本部」での議論を踏まえ、市民が安心して住み続けることが出来る、あるいは本市に住んでみたいと思ってもらえる10年先のまちづくりを見据えた事業に取り組むとあるが、戦略本部でどのような議論をされてきたのか。その状況等について市長の見解を伺う。 |
| （２）加速する少子化の要因の1つに未婚化の進展などがあるが、国も本市の支援策も既婚者・子育て世帯向けのものが目立つ。未婚者の中には「経済的に不安」等希望する結婚が叶わないと思っている人もおり、「若者の閉塞感を打開することが重要」だと考える。働く場の確保等、もっと若者が住みやすい環境整備に力を入れていくべきだと考えるが、見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和5年6月 |
農林業 | 林業振興について | 林野庁は、各市町村による森林経営管理制度の取組方針やビジョンの策定状況についてヒアリングを実施しているが、本市の状況について以下の点を伺う。（１）本市においても、22世紀の庄原の森林づくりプランで森林経営管理制度の取組方針やビジョン等を策定しているが、本市の状況や今後の取組方針等について見解を伺う。 |
| （２）広島県が防災対策に活用するため小型飛行機を飛ばしている。そのデータが市町でも活用可能であると聞いているが、森林境界の明確化など林業振興に繋げる活用はできないか、見解を伺う。 | |||
| （３）令和６年度から森林環境税、一人年額1000円が個人住民税均等割に併せ徴収される。そのため、この税の使途である森林環境譲与税に対する市民の関心も高まってくると予想されるが、市民への周知はどのように考えているか。見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
人口減少 | 人口減少対策と少子化対策等について | 全国的に人口減少社会に突入してきており、全国の出生数も今年度は70万人を割り込むと予測されている。合併後20周年を迎える本市も人口減少がますます加速してきており、令和６年10月末の人口は31,313人、高齢化率44.6％、出生数は本年度４月から10月で73人、近年の出生率は令和５年1,000人当たり3.4人となっており、特に若者の減少と子どもの激減で人口減少の深刻さが増してきている状況になっていると思う。そんな中で、兵庫県明石市、岡山県奈義町など官民連携による子育て支援策等で少子化対策に成果を上げている自治体は多くある。本市においても人口減少抑制対策や先進自治体の取り組みも参考にしながら、今後の「持続可能な魅力あるまちづくり」への対応が喫緊の課題ではないかと考える。(１)本市の令和６年度当初予算の人口減少対策に「本市の最重要課題である人口減少の抑制に向け設置した「人口減少対策戦略本部」での議論を踏まえ、10年先のまちづくりを見据えた事業に取り組む」とあるが、同会議でどのような議論がされているのか、現状と課題について見解を伺う。 |
| (２)第３期長期総合計画を策定される予定になっているが、第２期長期総合計画の目標人口（2025年に32,700人）を３年程度早く下回り、各年の３月末の人口推移を見ると、令和３年以降の年間減少率が２％を超えている。本市では庄原ファンクラブやいちばんづくり留学など、人口減少抑制施策を展開されているが、減少スピードが加速してきている状況にある。人口減少対策について、どのような視点で臨まれるのか市長の見解を伺う。 | |||
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(３)少子化対策については激減している婚姻数と若年女性（20～39歳）数に向き合う必要がある。2024年に出された「人口戦略会議」の報告書によると、本市は若年女性(20～39歳)が2050年までに49％減少し「消滅可能性自治体」に近くなる危機が指摘されている。少子化対策として、女性が住みやすい施策、地域少子化対策重点推進交付金を活用した婚活事業及び結婚新生活支援事業に取り組むべきと考えるが見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
農林業 | 本市の基幹産業である農林業の振興等について | 本市の農林業については、比婆牛ブランド化推進、新規就農者支援、儲かる循環型林業推進などの事業を展開されているが、高齢化と後継者不足や少子化、若者流出等で衰退してきていると感じる。そんな状況下で、「持続可能なまちづくり」のためには、オール庄原体制による基幹産業と言われている農林業の再生が必要だと考える。(１)近年、天候不順や全国各地で災害も頻発しているが、担い手の確保や農地の利活用等の目標を立て、市民が安心して暮らせる食糧の確保と同時に食糧供給も可能な自治体を目指すべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
| (２)将来の地域の農業の在り方や、農地の効率的総合的な利用に関する目標等を定めた「地域計画」を策定中であるが、その活用等について今後どのように展開されるのか現状と課題について伺う。 | |||
| (３)本年度から森林環境税が導入され、住民税に加算して1人1,000円が課税されている。県内一の森林面積を有する本市には、約1.9億円の森林環境譲与税が交付されているが、今後の活用策等について、市長の見解を伺う。 |
