福山権二議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
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基本的な政策タイトル
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一般質問
福山権二議員は2年間8回の議会のうち５回、計11項目の一般質問を行っている。最多は農林業と国政に関することが各４回、公共施設、市役所業務、保健が各１回である。
具体的には「子どもの権利条例について」「農業委員会の活動について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年9月 |
国政に関すること | マイナンバーカードについて | マイナンバーカードの申請は個人の任意判断となっているが、健康保険証を廃止することが立法化され、マイナンバーカード申請が強制されることにも繋がる。このカード非申請者には行政サービスを受ける際に不利益が生じる可能性はあるか伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
農林業 | 木質バイオマス利活用プラント整備事業に係る住民訴訟の 判決確定に伴う今後の市の行政方針について | 本年５月31日に木質バイオマス利活用プラント整備事業に係る住民訴訟の判決が確定した。この事業に関する総括について、市長からは「この裁判が終了した時点で、必要なときに必要な判断をする」とあったが、いつどのように判断するのか伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
保健 | 新型コロナ感染状況の公表について | （１）令和５年５月８日から、陽性者の全数把握に代わり、定点医療機関から患者数の報告（週１回）を受け発生状況を把握し、患者数が速報値として公表されることとなったが、本市を含む北部保健所管内の６月以降の感染状況について伺う。 |
| （２）新たな感染者数の集約方法では、新型コロナの流行状況についての把握が難しくなり、本格的な流行が発生した場合、有効な予防や対策が困難で、感染拡大を食い止めるのは難しくなるのではないかと考える。そのため、市民への市内感染状況のより詳細な公表が必要だと考える。市は市民の予防意識の醸成を進めているが、本市の感染予防の対策について伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
農林業 | 林業振興について | 庄原市の林業振興に関する事業計画は、「22世紀の庄原の森林もりビジョン」、「22世紀の庄原の森林もりづくりプラン」「庄原市林業振興計画」などを踏まえた事業実践で成果を獲得していると思うが、平成25年（2013年）３月策定の「庄原市林業振興計画」が本年３月に計画期間を終了している。この計画の成果、課題等の総括をどのように考えているのか伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
公共施設 | 廃校小学校の施設活用について | 小学校の統合により小学校の廃校が増加している。廃校が確定した小学校の活用について、市は関係地域の自治振興区や自治会等に利活用の検討を促してきたが、使用見込みがないとのことである。廃校とした小学校施設は、直ちに崩壊するという状況ではなく、市行政として「普通財産」扱いで朽ち果てるのを傍観することにはならないのではないかと考える。県内でも、竹原市忠海町では、廃校処分した小学校で高齢者を対象にしたパソコン教室を中古のパソコン販売する業者と連携し、国や県の財政支援を受け、地域の住民や高校生を講師とするパソコン教室を開設し、高齢者の交流の場としても重宝されている。このように考えるとき、関連地域のまちづくりや加速する高齢化対策としての活用を検討することも可能ではないかと考える。廃校が確定した小学校の再活用を検討すべきだと考えるが、市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
市役所業務 | 「庄原いちばんづくり」について | 市長は就任して以来、「庄原いちばんづくり」と称した市政方針に基づき様々な施策を実施してきたが、「いちばん」の内容は優劣を数値で表現することではなく、心の在り様としての「いちばん」を目指そうというものであると受け止めている。この「いちばん」を目指す市長の市政方針に議会も同意し支持してきた。市民の心の在り様として、「いちばんええよのぉ」と思える庄原市をつくろうという市長提案の継続のなかで、現在の市政全般を概観するとき、市長は「いちばん」を追求した結果、市政のどの分野でこの方針の成果が現れていると考えているのか伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
国政に関すること | 子どもの権利条例について | 近年、日本社会において、子どもの自殺、子ども食堂の増加、不登校児童・生徒の増加、教育現場でのセクハラ事件の多発などにより、子どもを取り巻く状況は極めて憂慮する事態になっている。また、世界に視野を広げると、悲惨な戦争が多発しており、その被害は子どもに集中していると報道されている。国連は子どもの健やかな成長に世界の人々、政治家が責任を持つべきだとして平成元年11月に「子どもの権利条約」を全会一致で可決し、日本政府も平成６年４月に賛同し批准した。地方自治体では、この条約の精神を具体的に実践するため、「子どもの権利条例」の制定が進んでいる。庄原市でもこのような状況を受け止め、「子どもの権利条例」を制定する必要があると考えるが市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
農林業 | 農業委員会の活動について | （１）本市の農業を取り巻く諸環境は、農家の生活を維持、向上することが困難であることを示している。農業委員会は、食料・農業・農村基本法改正という転換期にあって、市内農家の農業生産力の向上と農業経営の合理化を図り、農家の地位向上に寄与するため、どのような議論を実施しているのか伺う。 |
| （２）農業の担い手ac確保、農家の育成という分野で、農業委員会が市長に提案している内容はどのようなものか伺う | |||
| （３）農業委員会等に関する法律第６条の規定による農業参入者の促進に対する農業委員会の対応について、現状の議論と提案はどのように集約されているか伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
農林業 | 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について | 市が農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（2023年９月変更）を推進する中で、農業委員会はどのような業務を担当しているのか伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
国政に関すること | 島根原子力発電所再稼働に関する避難計画について | 中国電力は、島根原子力発電所２号機を本年12月に再稼働することを公表している。2011年３月に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓から、再発防止と市民の安全を確保することを目的に原子力規制委員会が発足した。原子力規制委員会は、原子力発電所の稼働、再稼働の条件として、「避難計画策定」を求めている。計画策定の法的根拠は、災害の一般法である「災害対策基本法」で、同時に、原子力災害の特別法である「原子力災害対策特別措置法」も関係する。災害対策基本法は、一般災害に対する国の審査は求めていないが、原子力災害ではその特殊性により国が原子力緊急事態宣言の発出や原子力事業者に原子力事業者防災業務計画の策定を義務づけている。これを受けて地域防災計画に反映されるが、その中の「避難計画の策定」について、原発再稼働の法的要件とはされていないが、十分な内容の避難計画の策定・整備が原発再稼働の前提となることが法的規制に準ずるものとみなされている。先の本市議会一般質問のなかで、島根原発再稼働の前提条件として、事故発生時の避難計画について質疑があったが、それ以後、本年12月に島根原子力発電所２号機の再稼働が迫っている今、どのように避難計画が策定され、訓練が実施され、避難者受け入れ体制が整備されているのか、伺う |
| タイトル |
内容 |
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令和6年12月 |
国政に関すること | 島根原子力発電所再稼働に関する避難計画の現状について | 中国電力は、島根原子力発電所２号機を本年12月に再稼働する準備を終了し、再稼働実施予定日を12月７日とする旨を宣言している。松江市民有志等が自然災害発生の可能性を根拠に島根原発再稼働中止の判断を司法に求めたが、松江地裁は大災害の発生は予見できないとして稼働容認を判定した。この経過のなかで、原発再稼働を容認する最大の前提は「事故発生時の市民避難計画の妥当性」であるが、この妥当性についてはどの機関（原子力規制委員会、司法）も判断していない。(１)原発事故は起こり得るとして避難計画が実行されなければならない。また、原発事故発生時の庄原市の担当する避難者受け入れ体制は、準備、訓練、情報共有が不十分ではないかと考える。現段階で避難計画が「完備」されているのか市長の見解を伺う。 |
| (２)島根原発再稼働に伴い、原子炉の放射線に関連する事故が発生した際、庄原市内の小中学校で、どのような受け入れ体制を想定し、訓練し、対応するのか、現在の避難計画内容について伺う。 |
