藤木百合子議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
1955年生まれ
庄原同仁病院看護師長
広島医療生協訪問看護ステーション所長
庄原市水越在住
※選挙公報より抜粋
ホームページ等
一般質問
藤木百合子議員は2年間8回の議会のうち７回、計1５項目の一般質問を行っている。最多は高齢者福祉に関すること５回、次いで学校教育に関することが３回、保健、多様性に関することが各２回、国政、危機管理に関することが各１回である。
具体的には「介護保険料、利用料の負担軽減について」「保育所などの施設における紙おむつの取り扱いについて」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年6月 |
多様性 | 人権尊重社会とジェンダー平等社会の実現について | 本市は性別にかかわらず、一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現をめざし、2022年に「第２次庄原市男女共同参画プラン後期計画」を策定し取り組まれている。その計画では、「多様性を認め合う意識の醸成、性的マイノリティの方々が安心感を持って生活できるように、パートナーシップ宣誓制度について検討する。」とあり、昨年９月の一般質問においても同制度の導入を検討するとの答弁であった。「パートナーシップ宣誓制度」は、三次市、安芸高田市も含め、５月時点で全国の人口の約７割の地域に広がっている。また、明石市は「ファミリーシップ制度」も制度化している。本市もパートナーシップ宣誓制度・ファミリーシップ制度に取り組むべきと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
学校教育 | 永末小学校の児童数増加に伴う教育環境の充実について | 永末小学校の児童数は2022年５月に80名、2023年には新１年生17名入学で96名となっている。現在の永末小学校は、42年前に僻地対応の少人数小学校として建設されたもので施設も狭く、老朽化が進んでいる。昨年、庄原自治振興区は市政懇談会の地域課題解決のための提案として、永末小学校の増改築等の教育環境整備を挙げられている。子どもたちは、日々学校で学び、遊び成長している。子どもたちにとって「今が大切」であり、早急な対応を求められるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
学校教育 | 放課後の子供の居場所について | 共働きや働き方の多様化で、放課後児童クラブまた放課後子供教室の利用希望者が増えている。庄原小学校放課後児童クラブは新築、板橋小学校放課後児童クラブは建設が始まると認識しているが、児童数が増えている永末小学校放課後児童クラブや、自治振興区の老朽施設で行われている山内小学校放課後子供教室については、対応が急がれる。他市では、ＮＰＯが運営する学童保育が学校施設を利用できる契約を結んで教室を使用している例がある。このように学校施設を利用した取り組みも可能ではないかと考えるが、放課後の子供の居場所について対応を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
高齢者福祉 | 高齢者への生活支援について | 新聞に「足腰の衰えなどから、朝のごみ出しが困難な高齢者が増えている。そんな高齢者を支援する動きが広がっている。」と掲載された。環境省が2020年度、全国の自治体に行った高齢者を対象としたごみ出し支援制度の調査によると、ごみ出し支援を実施している自治体は34.8％で2019年調査から11.3ポイント増えている。実施していない自治体の24.5％も「将来的には導入する」と回答している。高齢化率の高い本市においても例外ではなく、家が点在している地域では収集場所が遠く、出しづらい状況がある。本市における支援の取り組みについて伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
高齢者福祉 | 高齢者難聴の支援を | 広報しょうばら８月号に「加齢性難聴のおはなし」として耳鼻科の医師が難聴について書かれていた。「中高年の難聴は認知症発症の危険因子」ということが、近年明らかにされたとし、補聴器の利用を検討しましょうとあった。また、そのことは告知放送もされ難聴、補聴器への理解がすすめられる良い機会となった。この取り組みを一歩前進させるため、実態調査を行い、すでに120以上の自治体が補聴器助成を行っているように、庄原市においても独自の支援を検討してはどうかと考えるが市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
高齢者福祉 | 高齢者が住みやすい市営住宅の整備について | 高齢化が進み、僻地での一人暮らしに不安をかかえる方が増加している。自宅に住めないほど老朽化しているケースもある中で、高齢者向け優良賃貸住宅（８戸）は、すでに100％の入居となっている。庄原地域の中心部にある老朽化した市営住宅を「用途廃止する」というこれまでの計画を見直し、高齢者の方が、安心、安全で安く、住みやすい市営住宅を整備する必要があると考えるがどうか。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
高齢者福祉 | 介護保険料、利用料の負担軽減について | 来年度の介護保険制度改定に向け、国の審議会が、利用料の２割負担の対象者拡大、介護老人保健施設などの相部屋（多床室）の有料化、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、要介護１・２の人への訪問介護・通所介護の保険給付外しと市町村の事業への移行などを決めようとしている。2015年に利用料の２割負担が導入された時、利用控えがあり家族の介護負担が増えたといわれている。コロナ禍や物価高騰で保険料や利用料の負担増に耐えられない状況となっている。介護保険財政への国庫負担を現在の25％程度から増やすよう求め、県にも財政支援の拡充を要望すると共に、当市の介護給付費準備基金約４億円の活用などで介護保険料、利用料の負担軽減が図れないか見解を求める。 |
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内容 |
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令和6年3月 |
危機管理 | 災害対策、避難所について | 地震列島日本は、どこで直下型地震がおきてもおかしくないと専門家が指摘し、本市にも活断層が走っている。能登半島地震の被災地では、復旧に時間がかかり、食事や寝床が提供されないなど、避難所生活の環境改善が進まないと報道されている。本市における避難所の状況及び運営について伺う。（１）指定避難所は震度６～７に耐えうる施設になっているか。また、トイレ整備の状況を伺う。 |
| （２）災害時用非常食や生活用品、資機材の備蓄、管理、温かく栄養バランスのよい食事が提供できる体制、準備がされているか伺う。 | |||
| （３）一般的に避難所というと体育館で老若男女が雑魚寝というイメージが強く、残念ながら実態として未だ改善されていないと思う。本市の避難所においては、プライバシー確保や様々なニーズの違いに対応できるよう、男女双方の視点に配慮するなど、良好な生活環境を維持すべきと考えるが、その取り組みについて伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
新世代間交流施設 | 「子どもたちと多世代の集いの場」整備基本計画（案）に 係る一体的な構想についてて | 「子どもたちと多世代の集いの場」の候補地として選定された上野総合公園周辺には、宿泊施設・庄原の食が集まる施設・スポーツ施設などが立地している。その各施設はそれぞれ経営努力をされているが、集客などに苦戦している現状がみられる。これらの施設の強みを生かし連携すれば、市民の利用増加、集客が期待できると考える。そのためには、市が一体的に発展させる構想をもつ必要がある。（１）桜花の郷ラ・フォーレ庄原の敷地内の山の手入れ、同施設と食彩館ゆめさくらを繋ぐ遊歩道の整備、国道から見える看板の設置や、各施設が連携して宣伝を行い、集客力を高める必要があると考えるが見解を伺う。 |
| （２）食彩館ゆめさくらの「朝どり市」は新鮮な庄原産の野菜が好評であったが、生産者の減少により出荷量が減り利用者も減っている。基幹産業である農林畜産物をアピールするためにも力を入れなくてはならないと考えるが対策を伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
多様性 | 生命の安全教育と包括的性教育について | （１）子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校において2023年から「生命いのちの安全教育」がはじまっている。本市では、どのような取り組みが行われているか伺う。 |
| （２）世界に目を向けると、ユネスコ（国連教育科学文化機関）などが作成した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」で「包括的性教育」を行う方針が示されている。包括的性教育とは、性をめぐるさまざまな要素を含む教育のことと言われている。世界の包括的性教育の現状からすれば、乳幼児期から学童・思春期・青年期までを主な対象とし、人間の性的発達のすべての段階と状況に対応し、日常生活のあらゆる場面で活かされ、豊かな共生と人権が尊重されることを目的として行われている。本市においても段階に応じ、性の多様性、ジェンダー平等、人権尊重、事実と科学的根拠を大切にする視点で「包括的性教育」に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
保健 | 現在の健康保険証がどう変わるのか市民への情報提供につ いて | (１)「2024年12月２日、健康保険証の新規発行が終了」というマスコミなどの報道で、マイナ保険証を持っていないと医療機関にかかれなくなるのかといった不安の声を聞く。マイナンバーカードは任意取得であること、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が交付されることなど、市民への分かり易い情報提供が必要と考えるが、見解を伺う。 |
| (２)マイナンバーカードを持っていても健康保険証として利用するためには、申請・登録をしなければならないこと、５年で更新手続きが必要であることなど、周知をされているか伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
高齢者福祉 | 高齢ドライバーの安全対策について | 市は運転免許証を返納した高齢者の外出を支援するため、運転免許返納高齢者支援事業をされている。これも大切であるが、移動手段として欠かすことができない自動車を手放すことは生活に大きな影響を与える。このため、やむを得ず、自動車に乗り続けている高齢者も多い。交通事故防止や事故発生時の被害軽減を目的として、国の性能認定を受けた後付けの安全運転支援装置の購入・設置費用の一部を補助し、安全意識を高めてはどうかと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
学校教育 | 保育所などの施設における紙おむつの取り扱いについて | 少子化に伴い子ども、子育て支援が重要視されている中、母親の就労率も増加し８割に達している。０歳から保育所などの施設に入所を希望する方が多く、当然、紙おむつは必需品となる。現在は子どもの紙おむつに名前を書き持参する、又は大袋ごと持参し、保育士が名前を書き使用するといった状況であると聞いている。これまでの経過で、この方法が良いということだと思うが、保護者、保育士の負担軽減のため、アンケートなどで意見収集をし、他の方法を検討してはどうかと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年12月 |
国政に関すること | 暮らしを応援する経済対策を | 総務省の「消費者物価指数」によると、パンや米などの主食費は今年１～９月の平均が昨年の同期間と比較して約1.2倍となり、物価高騰が更に進んでいる。食品だけでなく燃料費や全ての原材料費が上がり、市民生活を圧迫している。政府は11月、あらたな経済対策（国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策）を閣議決定し補正予算案を決定した。これを受け、内閣府は「重点支援地方交付金の追加について」を都道府県に発出し、自治体へ具体化を急ぐよう呼び掛けている。同交付金では、低所得世帯支援枠と市町村が独自に活用できる推奨事業メニュー枠がある。推奨事業メニューの活用にあたっては、物価高騰の中、子育て世代を支援する学校給食費の支援、これから厳冬期を迎えることを念頭とした灯油支援メニューなど、暮らしに密着した支援を早急に実施するべきと考える。本市として重点支援交付金(推奨事業メニュー)をどのような支援に活用しようと検討されているのか伺う。 |
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令和6年12月 |
保健 | 学校のトイレに生理用品設置を | 2021年６月に「生理の貧困」について一般質問し、学校のトイレに生理用品の設置を求めた。その後少しずつ設置される学校が増えている。10月７日の中国新聞に「東広島市内で学校トイレに生理用品常備の動き広がる。市立中学校15校の女子トイレに生理用ナプキンを置く」と掲載された。この記事には『これまでは保健室に備えていたが、「急な時に困る」「もらいに行きにくい」といった声を踏まえ、すぐに使えるようトイレにも常設する』とあった。府中市教育委員会では女子児童・生徒にアンケートを取り、「トイレに生理用品を置くことに賛成」が８割であったため設置をされた。「生理に対する心配を減らし、学業に専念できる環境づくりにつなげたい」とのコメントが出ていた。「生理の貧困」問題も物価高騰の現状からみればより深刻になっていると思われる。本市においても、アンケートなどを実施し、児童・生徒の意見を聞き、生理用品の設置に取り組まれてはと考えるが見解を伺う。 |
