谷口隆明議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
1954年生まれ
帝釈小学校、立命館大学経済学部卒
庄原市原木しいたけ生産協議会会長
東城町議4期・庄原市議会5期
日本共産党
家族構成：妻・次男夫婦・孫二人
※公選ハガキ・㏋より抜粋生まれ年
ホームページ等
一般質問
谷口隆明議員は2年間8回の議会のうち６回、計１７項目の一般質問を行っている。最多は農林業、国政に関することで、各４回、次いで市役所業務に関することが３回、その他多くの項目で質問をされている。
具体的には「国保の準統一保険料による大幅な引き上げでなく値下げを」「改正地方自治法への対応について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年6月 |
国政に関すること | マイナンバーカードと保険証の一体化で、国民皆保険制度 は守れるのか | トラブルが続出し国民の不安が高まるなか、マイナンバー法など改定関連法が、６月２日参院本会議で可決・成立した。そこで以下の点を質問する。（１）全国保険医団体連合会は「無保険者を作り出す愚策」として猛反対している。「資格確認書」も申請が必要で有効期限もある。保険証1枚で誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の崩壊につながるのではないか。 |
| （２）介護高齢者施設などの施設職員へ重大な責任を押し付ける問題、障がい者のマイナンバーカードの申請・取得・管理などの課題も多く、必要な高齢者や障がい者等の医療を受ける権利を保障できなくなるのではないか。見解を問う。 | |||
| （３）戸籍法の改定も含まれているが、膨大な数のフリガナ名を短時間で入力する体制がとれるのか。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
国政に関すること | 自衛官募集業務について | 防衛省報道室によると2021年度、住民基本台帳に記載されている18歳と22歳の男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国1,747市区町村中962自治体、住民基本台帳の閲覧は659自治体、非提供126自治体となっている。本市はどのように対応しているのか、伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
市役所業務 | バイオマス裁判の結審を受け、市としての総括は | ５月31日、最高裁判所第三小法廷が、裁判官５人の全員一致で「上告審を受理しない」ことを決定した。第１審判決に承服しかねると控訴審に臨んだ庄原市の主張は基本的にすべて退けた高裁判決が確定した。判決内容を適切に履行されることを前提として、庄原市としての今後の対応を伺う。控訴審で市が主張したことが認められなかった。住民訴訟で原告側が勝訴することは稀で、それだけこの事業は大きな問題を含んでいたことの証左だと考える。昨年６月議会の福山議員の質問に対して、「控訴を含めてのまとめについては、この裁判が終了した時点で、必要な判断をする」と答弁された。事業の執行体制も含め、どのように総括され、市民に説明されるのか、考えを伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
国政に関すること | 国保の準統一保険料による大幅な引き上げでなく値下げを | 2024年度から、広島県では国保料が準統一保険料になる。2023年度の試算では統一保険料率になると、一人当たり保険税調定額が2022年度比で11,561円(13.21％)の引き上げになるとのことだった。2023年度は基金等の活用で引き上げを60％抑制したが、来年度、準統一保険料率を適用すれば、大幅な引き上げになる。県内市町の国保財政調整基金は約106億円、広島県の国保には剰余金や基金が110億円(2020年度決算)ある。厳しい国保世帯の現状に鑑みて、これらの財源を活用して、全県で引き上げを抑え、むしろ下げるよう県に働きかけていく考えはないか。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
農林業 | 自然環境と生態系と調和した持続可能な農林業の振興を | 今、日本は食糧増産と自給率の向上で国民の食糧を守るのか、自給率を低下させたままで国民を飢餓に追い込むのか、が問われている。農産物総自由化路線を転換し、不要なミニマム・アクセス米や乳製品の輸入をストップし、「余剰」になっている米や牛乳・乳製品は国が買い上げ食糧支援に回し、水田や畜産物の生産基盤を守ることが強く求められている。（１）政府は昨年来、現行農業基本法の見直し作業を行っており、庄原市の第２期農業振興計画も2025年度までとなっている。政府や県は大規模化・法人化を一貫して推進し、各種補助金も大規模経営に集中してきた。その結果、農薬や化学肥料、大規模施設などに依存する大規模な農業が、地域の環境と農業生産を壊し傷つけてきたことが明らかとなり、農業の営みを生態系の物質循環の中に位置づけ、生物多様性と地域コミュニティを重視するアグロエコロジーを推進する動きが世界に広がっている。国連やＦＡＯにおいても環境や生態系にやさしい小規模家族農業の役割が特別に重視され、地産地消など地域循環型の食糧システムが強調されている。農産物の価格保障や所得補償など欧米では当たり前の農業が続けられる条件整備を国に強く働きかけながら、中山間地を多く抱え自然豊かな本市の農業振興策を環境と生態系と調和した持続可能な農業を土台に据えていく考えはないか。 |
| （２）こうした農政への転換を後押しする政策として各国や日本の自治体でも取り組んでいるのが、学校給食などの公共調達に有機農産物を提供することである。現行の庄原市農業振興計画では、地産地消の促進として、学校給食への地場産農産物の供給体制の整備などが掲げられているが、一歩進んでオーガニック(有機農産物)の提供を目指していく考えはないか。 | |||
| （３）「耕畜連携」では、耕と畜の連携がより広範に合理的に行われるようにコーディネートする仕組みづくりや支援策を拡充する考えはないか。 | |||
| （４）林業も大規模化一辺倒でなく、環境にやさしく災害にも強い持続可能な自伐型林業の振興が大きく広がっている。自伐型林業には、国・県からの支援のメニューはない。関係者の意見も聞いて、必要な支援を行う考えはないか。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
その他 | 医療法人社団光仁会の撤退と新法人の設立について | 医療法人社団光仁会は介護老人保健施設こぶしの里及びこぶしの里クリニックを運営しているが、本年10月に医療施設については令和６年１月末を目途に、介護老人保健施設は令和６年３月末を目途に経営から撤退することを明らかにされた。合併前の旧東城町において、高齢化が進む中で、「総合病院」の設立を願う町民の声に応えて、医師会の猛反対を押し切って、行政主導で誘致した施設である。そうしたことから、撤退の経過や、新法人に引き継ぐとされている今後の運営について、市として市民に説明する必要があると考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
農林業 | 市民の暮らしを守ることを最優先に | 令和６年度予算編成方針では、「物価高騰の影響に対して引き続き国・県の動向を踏まえ機動的かつ弾力的に取り組む」とある。そのためには、まず市民の暮らし生業の実態から出発すべきだと考える。市民の厳しい生活実態を鑑みて、国・県の予算や財政調整基金なども活用して、本市独自の対策も積極的に行うべきではないか。そこで新年度予算において、具体化すべき施策として以下の４点に絞って質問する。（１）庄原市の基幹産業は農林業と言われているが、「水田活用交付金の削減など、今のような農政が続けば農業は続けられない」「10年後を考えると恐ろしい」といった声が地域で聞かれる。根本的には、ＥＵやスイスのような価格保障・所得補償など、直接支払制度の充実など希望の持てる農政への転換なしには今の困難は打開できない。広島県の12月補正予算でも、新規の和牛繁殖農家支援策など多くの事業が具体化されているが、こうした国・県の支援策を機敏に予算化するとともに、関係者の声を聞いて市独自の農家に届く支援策を行うべきと考えるが見解を伺う。 |
| （２）実質賃金が減るという異常事態の中で子育て世代の支援も強く求められている。学校給食費の無償化もしくは半額支援に取り組む考えはないか | |||
| （３）国保の子どもの均等割りの廃止に取り組む考えはないか。 | |||
| （４）ガソリンや灯油価格の高騰が続く中、高齢者家庭や生活困窮者への福祉灯油の支給を実施すべきではないか。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
芸備線 | 地方ローカル線の存在意義を高く掲げて | ＪＲ芸備線の備後庄原駅から備中神代駅間について、再構築協議会が設置されることになるが、利用しやすいダイヤの編成はもとより、芸備線と言いながら備後落合で分断される運行管理ではなく、乗り換えなしに列車が走ることをまず求めるべきだと考える。市民の中には様々な意見があるが、鉄道は国が責任をもつ公益事業だとの立場から、以下の質問を行う。（１）地域公共交通活性化法によって、鉄道事業者からも協議会の設置の要請ができるようになり、ＪＲ救済法にもなりうる上、国の責任を明確にしていない。1987年に国鉄を分割・民営化した際に掲げた原則は、ＪＲ各社が都市部の路線や新幹線、関連事業の収益で不採算部門を含めた鉄道網を維持することだった。湯崎広島県知事も言っているように、協議の前提は、本来、分割・民営化の総括と見直しである。国の責任を明確にせずに、自治体と事業者で協議せよ、というのは問題だと考えるが見解を伺う。 |
| （２）単位輸送量あたりのＣＯ２排出量は鉄道が圧倒的に優れており、鉄道から自動車・トラックへの転換は、気候危機の打開、脱炭素社会の実現に逆行している。運転手不足が言われる中、コンテナ輸送も含めた鉄道の利便性を再認識すべきと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
高齢者福祉 | 市民に優しい市政運営を | 福祉タクシー券及び自動車燃料助成券は、昨今の異常な物価高騰などの諸事情に合わせて、単価を見直すべきと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
市役所業務 | 会計年度任用職員の継続雇用について | 総務省が６月28日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」を改定し、公募によらない採用について、連続２回を限度とするよう努めるという項目を削除した。本市でも実情に応じて、会計年度任用職員の継続雇用に踏み切るべきと考えるが見解を伺う |
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内容 |
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令和6年6月 |
農林業 | 食料・農業・農村基本法等について | （１）５月29日に成立した「食料・農業・農村基本法」の改正法は、食料や農業・農村が直面する歴史的な危機を打開するどころか、さらに悪化させるものと言わざるを得ない。最大の問題は食料自給率を向上させる政府の責任を放棄し、食料の海外依存をさらに継続しようとしていることで、世界の食料情勢が不安定化する中で、国民の生存が土台から脅かされるのは必至である。農業の危機を招いた歯止めなき輸入自由化、市場まかせ・大規模化一辺倒の農政に固執しているのも重大な問題である。政府は、先進国ではどこもやっている農業者への国による直接支払いを拒否し、農業で生活できない現実には手を付けず、担い手の激減は成り行きまかせの状況である。一方でスマート農業の活用、農業への企業進出など一部企業の利益拡大につながる政策に前のめりで、国連が定めた「家族農業の10年」に逆行している。政府に対し、食料自給率向上を国政の柱にすえ、輸入自由化と市場任せの農政を転換し、価格・所得補償の抜本的充実、人と環境にやさしい農政の実現を国に強く求める。市としても本市の家族農業をする方々をはじめ、すべての担い手農家の皆さんの営農が成り立つよう独自の努力を続けるべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
| （２）「食料供給困難事態対策法」は、食料自給率の向上の目標を放棄しながら、いざ食料が不足する事態になれば、生産から流通まで統制するもので、到底認められない。輸入減や凶作などで、食料供給が不足し特に深刻な場合、農家にイモやコメへの生産転換を要請・指示し、従わなかったら20万円以下の罰金、刑事罰を科すというものである。本来、平素から国内の農業生産を支えて国民の命を守るのが政治の責任である。このような法律は見直すよう市長会などを通じて強く要請されることを求めるが、市長の見解を伺う。 |
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令和6年9月 |
国政に関すること | 「改正地方自治法」への対応について | 先の通常国会で成立した改正地方自治法では、６月議会の質問にもあった自治体への「補充的指示権」の問題とともに、新たに「指定地域共同活動団体」制度が盛り込まれた。今後、条例制定も視野に制度の具体化の作業が進むと考える。(１)本市では、まず自治振興区活動のこれまでの成果と課題、行政としての今後の基本的な方向性を示す時期ではないか |
| (２)「指定地域共同活動団体」の導入は、自治体の判断にゆだねられている。本市では当面導入はしないのか、また導入するとすれば自治振興区活動などと「指定地域共同活動団体」をどのように位置づけるのか。現時点での基本的な考えと、今後の検討の進め方について伺う |
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内容 |
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令和6年9月 |
農林業 | 主食である米の生産と需給・価格の安定及び食料支援の強 化について | (１)現在起きている米の価格高騰と米不足は、2021年産米価格の暴落の原因が過剰生産にあるとして、年間20万トン以上の減産を２年連続で行い、在庫を減らしてきた結果である。「減産」から「増産」に転換し、安心して食べ、作り、売れるコメ政策への転換が必要である。稲作が大きなウエイトを占める本市の市長として、国に対して米の生産と需給・価格を安定させること、水田つぶしではなく、水田の生産力、環境維持の力を最大限活用することを強く働きかけることが必要だと考える。市長の見解を伺う。 |
| (２)ひとり親家庭や子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯ“キッズドア“などの調査によると、その日食べるものに困っている人々が増え、子どもも親も飢えている実態が報告されている。本市も例外ではないと考える。日本でもアメリカのような本格的な食料支援制度を作るべきだと考える。国に働きかけるとともに、市独自で給食費の無償化など何らかの直接支援を行うべきではないか、見解を伺う。 |
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令和6年12月 |
公共施設 | 帝釈峡まほろばの里のコテージの運営見通しは | 現在、まほろばの里のコテージ建設に向けて、造成工事が行われている。まほろばの里のキャンプ場の利用状況からみて、とても観光客の誘致による地域経済の活性化につながるとは思えない。施設の運営方法や利用見込み、将来に渡るコストは、どのように考えて進めているのか見解を伺う。 |
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令和6年12月 |
市役所業務 | 会計年度任用職員の継続雇用について | 総務省が６月28日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」を改定し、公募によらない採用について、連続２回を限度とするよう努めるという項目を削除した。本市でも実情に応じて、会計年度任用職員の継続雇用に踏み切るべきと考えるが見解を伺う |
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令和6年12月 |
市役所業務 | 予算編成方針について | (１)2025年度は市長選挙の年の新年度予算である。一般的には、改選前は義務費を中心とした最小限のいわゆる骨格予算にして、新市長が政策を加味した補正予算を後で組めるようにするのが良いとされているが、この度も通常予算編成とするお考えなのか。 |
| (２)部門別包括予算制度の項がなくなり、新たに公共施設・インフラ等の長寿命化などが書かれている。2025年度予算編成方針は、2024年度予算編成方針と基本的考え方は変わらないのか、それとも新しい着眼点があるのか。 |
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内容 |
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令和6年12月 |
IT活用 | テレビ視聴の今後について | 2008年から2010年にかけて、本市では地上デジタル放送への対応として、財政事情からケーブルテレビ事業を凍結し、各地のテレビ共聴施設への改修助成を行った。今日、高齢化による共聴組織への参加戸数の減少や落雷などの災害への対応による個人負担の増、施設の老朽化などが目立つようになった。住民からは「どうしてよいかわからない。市として相談窓口を設けて欲しい」といった声が寄せられている。若者のテレビ離れも言われているが、共聴施設の導入から15年が経過しており、新たな方向性を出す時期に来ていると考える。共聴施設の更新か、インターネットテレビへの切り替えか、ケーブルテレビの導入（三次市のケーブルテレビへの接続など）か、様々な手法が考えられるが、今後、市としてどのように取り組むのか見解を伺う。 |
