近藤久子議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
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一般質問
近藤久子議員は2年間8回の議会のうち４回、計１０項目の一般質問を行っている。最多は保健と学校教育に関することが各3回、公共施設、市役所業務、多様性、鳥獣対策が、各１回である。
具体的には「庄原市立小・中学校の再編計画について」「認知症支援対策の充実について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年6月 |
学校教育 | 市内の子供達の読書活動推進について | 田園文化センター２階の１区画を、キッズスペースに改修する計画が進められている。関係者から安全面等の様々な観点からの質問があったと伺っている。丁寧な説明がなされ理解されての取り組みでなければ、備北において誇れる図書館にはなり得ないと思うが、現時点での状況を伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
学校教育 | 庄原市立小・中学校の再編計画について | 昨年１月、教育委員会は再編計画について、統合時期を小学校は延期、中学校は時期を定めないと決められた。コロナ禍で議論が尽くせていない状況を挙げられていたが、「子ども達の教育環境をよりよくするための保護者・地域との協議」については今後どのような計画で臨もうとされているのか伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
学校教育 | ひきこもり支援の充実について | 内閣府、厚生労働省は、ひきこもり支援について段階的な事業の充実を目指している。庄原市社会福祉協議会における共同募金の単年度申請の配分金によるひきこもり支援の運営は、実に脆弱であり、本市において100名を超えると思われる各年齢層の支援には、第一段階として専門知識を持った人材雇用が必須と考える。人件費も含め本市のひきこもり支援について伺う。 |
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内容 |
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令和5年6月 |
公共施設 | リニューアルオープンの庄原市民会館・庄原自治振興セン ターについて | ４月１日に落成式のあった庄原自治振興センターと、５月28日に「オープン記念フェスティバル」が開催された庄原市民会館について以下の点を伺う。（１）大ホール開館記念行事のコンセプトの２点（①市民をあげて文化交流・発信拠点のオープンを祝う②リニューアルした大ホールを観客・出演者として体感してもらう）は当初の目的は達成されたのか。 |
| （２）出演団体の利用控室の感想や、来場者のホール及びホール以外の感想は、今後の利用者にとってより使い易く身近な施設となる貴重な声である。直ちに取り組める内容と、今後の利用による状況を細かに分析しながら、取り組むべき箇所もあるのではないか。市民からの声はしっかり受け止めるべきと考えるが、今後の方針について伺う。 | |||
| （３）庄原自治振興センターの利用者数・団体数の改修前後の比較、新しい空間につくられたフリースペースの利用状況について伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
多様性 | 女性支援法について | 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が令和６年４月１日から施行される。婦人保護事業は、1956（昭和31）年に制定された「売春防止法」を法的根拠として「保護更生」を図る事業として始まり、法制定以来66年間も、一度も抜本的な見直しがなされていない。しかしこの間「女性を巡る課題」は多様化・複雑化・複合化し、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し「孤独・孤立対策」といった視点も含め新たな女性支援強化が喫緊の課題となっていた。本市における新法に示された内容への取り組みについて、以下の点を伺う。（１）第３条の基本理念では「福祉の増進」「人権の尊重や擁護」「男女平等」以上の３つの視点について明確に規定しているが、本市の現在の状況を踏まえての、今後の取り組みについて伺う。 |
| （２）国・地方公共団体は、困難な問題を抱える女性の支援に必要な施策を講じる責務が明記され、４項目が示されている。その中から、「教育・啓発」「調査・研究の推進」「人材の確保」の市の取り組みについて伺う。 | |||
| （３）新たな女性支援の担い手（民間団体）と、従来からの担い手（自治体・女性相談員他）がそれぞれの強みを生かした「官民協働」の重要性が示され、支援を適切かつ円滑に行うため、支援調整会議を組織するよう努める旨が示されている。今後の取り組みについて伺う。 | |||
| （４）新規事業に、専用のＷｅｂサイト等を作成し、自治体から提供のあった各窓口や支援内容などの周知を図ることで、困難な問題を抱える女性が窓口にアクセスしやすい環境の整備を図る、プラットフォーム構築事業がある。市も積極的な取り組みが必要ではないか。 | |||
| （５）なぜ今、「女性」支援が必要なのか。この問いかけに答えられる庄原市民を一人でも多く、との思いである。市長のお考えを伺う。 | |||
| （６）庄原市の基本計画策定の目標時期について伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
鳥獣対策 | 有害鳥獣対策について | 市内のどの地域に伺っても、必ずイノシシ、サル、シカなどの有害鳥獣による農作物被害の拡大と対策の充実について訴えられる。耕作放棄地や空き家の増加、住民の高齢化が確実に進む状況下で、不安は尽きない。農作物被害の更なる低減を目指し、本年度から広島県鳥獣対策等地域支援機構に参画し、鳥獣被害対策の強化を図られているが、今後の対策について伺う。 |
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内容 |
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令和6年6月 |
保健 | 庄原市健康づくり推進計画について | 本年３月、本市は健康増進法・食育基本法・自殺対策基本法に基づいた「庄原市健康づくり推進計画」を策定された。健康を取り巻く現状、これまでの取組みの評価と課題、計画の評価指標・推進体制の中から以下の点について伺う。（１）本市における男性の自殺死亡率が県平均、全国平均よりも20代から50代までが上回っており、40代は全国平均の２倍である。自殺の原因と動機について、一人当たり平均４つの要因が複合的に連鎖し、自殺に至ると自殺対策白書2013には整理されている。平成31年３月に「いのち支える庄原プラン」を策定し、生きることの包括的な視点から関係機関と連携し、その対策を推進してこられたが、私たちに今後何が出来るのか、身近な課題として受け止めることが必要と考える。自殺予防に関する施策について見解を伺う。 |
| （２）評価と課題では、悩んでいる人に気づき、必要な支援に繋げ見守る人、所謂ゲートキーパーの認知度の低い実態がある。これまでの活動実績と、今後の人材育成について伺う。 | |||
| （３）乳がん検診における精密検査受診率は令和２年度100％という最高の実績がある。これまでの担当課と市民団体との協力による講演会の開催や、ショッピングセンター２か所の検診といった取り組みにより、乳がんの早期発見・早期治療についての認識が高まったからに他ならない。現在、７つの地域全てにピンクリボン実行委員会が立ち上がる動きとなっている。更なる乳がん検診受診率向上の為に、昨年、東城支所から始めたイルミネーションの点灯を全支所単位に広げる先駆けとして、10月６日からのピンクリボン月間に本庁舎をライトアップしてはどうか見解を伺う。 | |||
| （４）国内では年間約1万1000人が子宮頸がんと診断され、その多くは20代から40代である。国は令和３年に８年ぶりにワクチン接種の呼びかけを再開し、特例接種の対象は1997年４月２日から2008年４月１日生まれの人が対象である。無料で接種が出来る「キャッチアップ接種」は2025年３月までであり、HPVワクチンは決められた間隔をあけて３回の接種を行うため、９月までに１回目の接種を終える必要がある。この広報は十分にできているのか伺う。 | |||
| （５）健康増進計画の市の取組の目標として、身体活動・運動に関する情報提供を行った事業所数など各事業所に向けた数値目標が現状の10倍となっている。従業員に対して確実にその情報が伝わり、健康づくりに関する情報の中には心の健康の維持も当然入れるべきであり、事業所のメンタルヘルス向上につながる取り組みとなるべきと考える。目標はいずれも情報提供の増であるが、事業所の受け入れ態勢は確立できているのか見解を伺う。 |
| タイトル |
内容 |
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令和6年6月 |
保健 | 「孤独・孤立対策推進法」に基づく本市の取り組みについ て | 社会で孤独を感じる人や孤立する人を支援する「孤独・孤立対策推進法」が昨年５月31日に可決、成立し、本年４月１日に施行された。政府による実態把握のために、警察庁が初めて推計した結果は、年間約６万８千人の高齢者が独居状態で、誰にも看取られることなく死亡し、かつ、一定期間が経過した後に発見されるような態様である。孤独・孤立対策推進法では自治体ごとに「孤独・孤立対策地域協議会」の設置が努力義務となっているが、本市の今後の取り組みについて伺う。 |
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内容 |
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令和6年12月 |
保健 | 認知症支援体制の充実について | 令和５年６月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が可決・成立し、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分発揮し、相互に人格と個性を尊重しながら共生する活力ある社会の実現を推進することとなった。庄原市においても、今年３月に第９期庄原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定され“あんしん”が実感できるまちを将来像に掲げている。この第９期計画の今後取り組むべき主な課題の中に、認知症支援体制の充実が示されているが、以下の点について伺う。(１)認知症の早期発見・早期対応のためには、複数の専門職による初期集中支援チームの活動が重要であると考えるが、認知症の人や、その家族に早期に関わる体制は構築されているのか伺う。 |
| (２)令和４年３月、広島県は若年性認知症支援ガイドブックを作成している。平成27年に厚労省が関係府省庁と共同で策定した「認知症施策推進総合戦略」、更に令和元年６月にまとめられた「認知症施策推進大綱」においても、若年性認知症への支援が具体的な施策の一つとして取り上げられている。多くの方が現役で仕事や子育てをしている年代であり、様々な問題が生じる。本人や家族からの相談への速やかな対応が求められている。広島県が設置する「若年性認知症支援コーディネーター」につながる過程においての支援が必要ではないかと考えるが見解を伺う。 | |||
| (３)誰が認知症になってもおかしくないと言える状況にあって、平成30年に庄原市地域ケア会議が作成した庄原版終活ノート「いきかたノート」～私からあなたへ～の活用推進が必要である。その終活ノートは内容の説明も必要であり、広く活用するために専門職などが出向く体制づくりが必要と考えるが見解を伺う。 | |||
| (４)認知症は、その予備軍と言われている「軽度認知障害（ＭＣＩ）」の段階で早目の対策が必要である。相談窓口等についての周知が必要と考えるが見解を伺う。 | |||
| (５)養介護施設従事者などによる高齢者虐待の相談・対応が増加傾向にある。高齢者は認知症の方も多いため、養介護施設従事者への啓発や支援についての取り組みを伺う。 |
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令和6年12月 |
市役所業務 | 庄原市制施行20 周年記念行事について | 平成17年（2005年）３月31日、１市６町が一つになり新庄原市がスタートした。来春には20周年を迎える。市制10周年記念行事は、庄原みのりの祭典２１と同時開催され、華やかなステージだった。当時の広報しょうばらの記念特集では、10年の歩みと共に市民の方からのメッセージを掲載され、そして何より「未来の庄原市で生きる子どもたちの為に、今、大人に何が出来るのか、市民全体で考える機運が高まった一日でした」という編集者の結びの言葉が、10周年を祝う行事の意味を表していると感じた。（１）市民と一体となった記念行事が必要と考えるが、見解を伺う。 |
| （２）他の市町においては、記念行事として市民団体が実施する催しに助成する事例や、冠催事としてコンサートの開催もあった。市制施行10周年の時には、記念協賛事業を募集し、市の活性化やＰＲにつながる取り組みとなっていた。しっかりと記憶に残る行事とすべきであると考えるが、見解を伺う。 |
