横路政之議員の情報
リーフレット等
一般質問
横路政之議員は2年間8回の議会のうち８回、計21項目の一般質問を行っている。最多は国政に関することが４回、次いで保健、危機管理、学校教育に関することが各３回、IT活用、観光振興、公共施設、市役所業務、鳥害対策に関することが、各１回である。
具体的には「誰もが投票しやすい環境に」「不登校対策について」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年3月 |
学校教育 | 不登校対策について | 文部科学省の調査では、2021年度の小中学校における不登校の児童生徒は24万4,940人に上り、前年度から４万8,813人増えて過去最高になった。このうち約４万6,000人は「学校内外で相談・指導等を受けずに長期化している」と言われている。憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要がある。公明党では、重点政策として「不登校特例校の設置促進」を掲げており、全ての都道府県・政令市に１校以上設置し、将来的には、全国で300校程度まで増やすとしている。不登校特例校は、子どもたちに合わせてカリキュラムを柔軟に組めることが特徴で、昨年４月時点で10都道府県に21校が設置され、オンライン授業などを活用し、進学でも成果を上げている。岸田文雄首相も国会答弁で「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じた。本市としても、不登校特例校は必要と考えるが見解を伺う。併せて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＳＮＳ（交流サイト）相談、オンラインカウンセリングなどの新設・拡充が必要と考えるが見解を伺う。 |
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令和5年3月 |
市役所業務 | 本市のまちづくりについて | 本市は合併以来、長期総合計画のもと「美しく輝く里山共生都市」を目指し、５つの分野別に分けて、基本政策を掲げて取り組んできた。「絆が実感できるまち」では、人口減少や少子高齢化が進む中、市民、行政、住民組織・団体など、多様な主体がオール庄原の意識をもって協働し、新しい時代のまちづくりを進めていくとある。「市議会市民と語る会」において、まちづくりの現状について、自治振興区に意見を聞く中で、問題として挙げられているのが、役員の後継者不足である。自治振興区は、自立運営を基本とするとあるが、人材面で限界にきていると思える振興区も見受けられる。近年、協働の概念と類似する、「共創」（社会的課題解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出する）、そして「協創」（市職員、市民、事業者、ＮＰＯ、市民団体、学識経験者などが、信頼関係に基づいて協力し、具体的な成果を創り出すこと）の概念を用いてのまちづくりを模索している自治体も見受けられる。本市も「協働」を再考する時期に来ているのではないかと考えるが見解を伺う。 |
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令和5年6月 |
保健 | 熱中症対策の推進について | 気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死者数をはるかに上回っている。また、今後、地球温暖化が進行すれば、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがある。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取り組みを一層強化することが必要と考える。（１）熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができる。熱中症は人の命に関わる事であることから、熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や行動変容に繋がる情報発信も必要かと考えるが、見解を伺う。 |
| （２）消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送の約５割が高齢者となっている。高齢者の熱中症を予防して行くためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって、対策を的確に進める必要がある。そこで、高齢者への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取り組みを進めているのか伺う。 | |||
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（３）熱中症の予防のためには、クーリング シェルターの整備に合わせて、外出が難し い高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の 推進も必要であると思う。エアコンの整備 や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要 かと思うが、見解を伺う。 |
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（４）電気料金が高騰する中で、エアコンの 利用を控えたりする方も少なくないと思 う。特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者は、 節約への意識が高い方も多いと思う。そこ で、熱中症特別警戒情報が発令された時に、 躊躇なくエアコンのスイッチを押すことが できる環境の整備も必要かと思うが、電気 代の高騰への対応も含めて、低所得者に対 して、適切な支援が必要と考えるが、見解 を伺う。 |
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（５）学校における、子どもの熱中症を防ぐための取り組みも、大変重要である。公立の学校施設において、本市では普通教室へのエアコンの設置はすでに完了しているが、他の教室の設置状況又今後の設置計画はどの様になっているか。また、体育館への空調設備の設置も必要と考えるが、見解を伺う。 |
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令和5年6月 |
保健 | 帯状疱疹の予防強化について | 帯状疱疹は、ほとんどの人が持つ水痘・帯状疱疹ウイルスによって引き起こされる。50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかるとされている。帯状疱疹は激痛を伴うことが多く、かかった人のうち、20％が帯状疱疹後神経痛となり、その痛みはひどい場合、10年、一生続く場合もある。帯状疱疹を未然に防ぐためには従来からは生ワクチン、近年、不活ワクチンが開発され、より効果の高いデータも出ている。2018年４月に北海道幌延町ほろのべちょうが全国で初めて生ワクチンの接種補助をし、今では多くの自治体が公費助成を実施している。病になってから治療するのではなく、未然に防ぐという観点から次の点を伺う。（１）帯状疱疹ワクチンの効果があると考えるが、本市における周知と接種の推進はどのようになされているか。 |
| （２ 帯状疱疹ワクチンの接種の助成が必要と考えるが見解を伺う。 |
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令和5年9月 |
IT活用 | 道路の維持管理について | （１）LINEを使って、市道の損傷、倒木、動物の死骸があるなどについての通報が７月３日より可能となった。市民目線での異常を通報できるシステムについて大いに評価するものである。運用状況と今後の展開について伺う。 |
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R5 年９ 月 |
危機管理 | 災害ケースマネジメントについて | 被災者が抱える住まいや生活上の不安といった多様な課題に対して、伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」と呼ばれる取り組みが全国の自治体で加速している。中央防災会議は５月末、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画を修正。初めて災害ケースマネジメントの整備に努めることを明記した。災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士、民間団体などと連携し、被災者一人一人の悩みやニーズを個別訪問して聞き取ることで、適切な支援につなげて生活再建を後押しする取り組みである。被災者の中には、行政の窓口に行くことが難しかったり、各種支援制度の情報が届かなかったりするケースがあり、そうした人をきめ細かくサポートするものとして、実際に東日本大震災などで実施されている。本市も取り組むべきと考えるが、見解を伺う。 |
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R5 年９ 月 |
国政に関すること | 誰もが投票しやすい環境に | （１）18歳以上の市民は、選挙で投票できる権利を有しているが、投票所に行くと緊張してパニックのような状態になってしまう、また、投票所のスタッフにうまく説明できない市民もおられる。そのハードルを低くし手助けをする手段として、「投票支援カード」、「コミュニケーションボード」というものがある。投票支援カードは、投票に際して手伝ってほしい内容にチェックを入れて、入場整理券と一緒に係員に手渡すとスムーズに投票できる仕組みになっている。支援の内容は、「投票用紙に代わりに書いてほしい」、「候補者名を読んでほしい」、「コミュニケーションボードを使ってほしい」などである。コミュニケーションボードは、イラストや文字を指でさして困っていることを伝えるものである。導入自治体が増えており、これらを導入すべきと考えるが、本市も検討してはどうか。 |
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令和5年12月 |
観光振興 | 庄原市西城総合運動公園（道後山高原クロカンパーク）内 のトイレ改修について | ４年ぶりに制限のない大会として８月19日に第24回ひろしまクロスカントリー大会が、道後山高原クロカンパークで盛大に開催された。1,010人の参加者を含め、約4,000人の方々に市内外から来場していただき、ランナーに熱い声援を送っておられた。一方、多くの来場者がトイレを集中して使用されことで、便器周辺に使用後の水洗がオーバーフローしたり、トイレが旧式で利用し難いなどの課題が見られた。素晴らしい環境での体験を持ち帰ってもらい、道後山高原クロカンパークの良さをアピールしてもらうため、トイレの改修は必要と考えるが見解を伺う。 |
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令和5年12月 |
国政に関すること | 奨学金返還支援による若者の定着の推進について | （１）日本学生支援機構」によると、現在、大学生の２人に1人、年間128万人の学生が「奨学金」を利用するまでに制度が充実してきた。一方で、卒業後「奨学金の返還が苦しい、負担が重い」といった声がある。2019年度の返還延滞者数は32万7,000人で、延滞債権は約5,400億円に上り、延滞期間が長引く背景には、本人の収入減や延滞額の増加が指摘されている。こうした利用者の負担軽減に向け、返還を「肩代わり」する支援制度が2015年から実施されている。その制度は、「一定期間定住し、就職する」等の条件を満たせば、対象者の奨学金の返還を自治体が支援するものである。また、その支援には特別交付税措置もある。そこで、奨学金返還に苦しんでいる若者の負担を軽減すると共に、地方創生の観点から、若者の地方定着を促す「本制度」を本市でも導入すべきと考えるが見解を伺う。 |
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令和5年12月 |
鳥獣対策 | 鳥獣被害対策について | （１）11月に行った市民と語る会では、鳥獣被害対策について多くの意見が出された。根本的な対策が無い中、本市においては様々な補助で対応されている。市民の意見の中では、くくり罠への補助、猟銃を保管するガンロッカーへの補助といった要望もお聞きした。防除や頭数を少しでも減少するしか手立てが見つからない中、補助の対象項目の拡大をすべきと考えるが見解を伺う。 |
| （２）また、広島県が実施している、狩猟免許試験が農繁期の６月～９月に実施されることについて、農閑期に実施してほしいとの意見も伺った。広島県に最適な試験日時を要望すべきと考えるが見解を伺う。 |
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令和6年3月 |
危機管理 | 地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有につい て | （１）近年、大規模震災、水害、風害と、想定を超える災害が頻発している。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要である。内閣府においては、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるため、被災者現場の様々な情報をリアルタイムで収集する「基盤的防災情報流通ネットワーク」（ＳＩＰ４Ｄエスアイピーフォーディ）が開発され、平成31年度から、本格的に運用が開始された。このシステムは、被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し電子地図上に表示するものであり、地域ごとの避難指示等の発令、物資支援等の配布に最適な巡回ルートの選定、スムーズな災害廃棄物の移動などに生かされている。災害時に被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために「基盤的防災情報流通ネットワーク」の情報を共有し活用できるように、本市の防災情報システムとして導入すべきと考えるが見解を伺う。 |
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令和6年3月 |
国政に関すること | 自治体の業務継続計画及び自治体間支援について | （１）能登半島地震では、自治体の業務継続計画（ＢＣＰ）の実行性への課題があらためて浮き彫りになった。詳細な検証はこれからだが、集落の孤立などで職員が役所に参集できないなど、計画通りの実行が困難を極めた。（１）本市においても、ＢＣＰが実際に機能するかどうか検証が必要であり、特に、首長不在時の明確な代行順序や職員の参集体制など重要な６要素については、想定される事態への具体的な対応を検討し、質の高い計画を練り上げていかなければならないと考える。定期的な訓練や他地域での災害発生などを機に、その都度、計画を見直し、更新していくべきと考えるが見解を伺う。 |
| （２）一方で、被災自治体だけでは十分に対応できないケースも当然ある。他の自治体からの応援を受け入れる自治体間支援も重要な要素になってくる。本市の自治体間の受援体制はどのようになっているのか伺う。 |
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令和6年3月 |
その他 | 視覚障がい者の１票について | （１）視覚障がい者の方の投票用紙への記入方法は、点字による方法や投票所の係員が選挙人に代わり投票用紙に記入する代筆が行われている。代筆の際は、記入内容を声に出して確認する作業があるため、投票しにくいとの声も聴く。そうした投票環境を改善するため、視覚障がい者の方が、投票用紙のどの場所に候補者名や政党名を記入すればよいか判る補助具（投票用紙記入補助具）がある。周囲を気にすることなく、「自分で候補者名を書いて投票する」という他の選挙人と同じ状況で投票していただけるよう、投票用紙記入補助具を導入すべきと考えるが見解を伺う。 |
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令和6年6月 |
学校教育 | 学校図書の充実について | （１）文部科学省では小中学校の学校図書館の蔵書基準（図書標準）を定めているが、令和２年度の同省の調査によると、本市で図書標準を達成している学校数の割合は小学校で68.4％、中学校で28.6％という状況である。また、基準を達成していても古い図書をそのままにして更新されていない状況にもある。この背景について、全国図書館協議会の調査によると、広島県のほとんどの市町では図書館予算が全国平均に比べて少ない実態が浮き彫りになっている。学校図書の予算は国から市町に対して地方交付税として財政措置がされているが、一般財源化された場合、使途の制限等はなく、別のメニューに使われていることも推測される。令和４年度の広島県児童生徒学習意識等調査では、１か月に１冊も本を読まない本市の児童生徒の割合は、小学生が4.1％、中学生は12.0％であった。子どもたちの読書離れを食い止めるためにも、今後、学校図書の充実は重要と考える。財政措置も考慮し、古い図書の更新、また全ての学校が図書標準を達成するべきと考えるが見解を伺う。 |
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令和6年6月 |
危機管理 | 気象防災アドバイザーの採用について | 気象防災アドバイザーとは、自治体の防災現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家である。自治体が自らのリソースとして活用することで、気象台の手の届きづらい部分まで、よりきめ細かな支援を期待することができる。近年、異常気象による豪雨災害が頻発している。この異常気象による災害を事前に予測し、適切に対応することにより市民の生命や暮らしを守ることは、自治体の大きな使命であると考える。そこで、本市においても、気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、事前に適切な対応がとれる体制を整備することが重要だと考えるが、見解を伺う。 |
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令和6年6月 |
保健 | 熱中症対策について | （１）日本列島はこの夏も猛暑に襲われそうだ。気象庁が発表した最新３ヶ月の予報では、６～８月の平均気温は全国的に高く、特に８月は暑さが厳しくなると予想されている。気象条件次第では、観測史上もっとも暑かった昨年に匹敵する「災害級の暑さ」となる可能性が高い。（１）昨年６月の一般質問で、クーリングシェルターの整備を提案させてもらった。猛暑が予想される中、クーリングシェルターの整備は必須と考えるが見解を伺う。 |
| （２）電気料金への国の補助が終了するため７月に請求される分から電気代は値上がりとなる。電気代の高騰でエアコンの使用を控えることが予想される。命を守るためにも、低所得者等の方へ、期間限定で電気代への支援を検討すべきと考えるが見解を伺う。 |
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令和6年9月 |
高齢者福祉 | 認知症の人に寄り添った地域社会の構築について | （１）国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年には、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識のもと、共生社会の実現を加速させることが重要である。特に市は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っている。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取り組みが必要であると考える。(１)行政が軸となり、小中学校の児童生徒、地域の企業・経済団体や自治会等と連携して、認知症サポーター講座の更なる展開や、「新しい認知症観」を定着させる啓発資料の作成など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取り組みの推進について伺う。 |
| (２)認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの市民が、認知症の人に対する適切な接し方を身に着けて、認知症のひとの行動・心理症状(ＢＰＳＤ)の発生を抑制することは特に重要であると考える。そのための効果的な技法として、「あなたを大事に思っている」ことを「見る」「話す」「触れる」「立つ」の四つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法である「ユマニチュード」が注目されている。介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施した結果、暴言や徘徊などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、2018年度に市は、まちぐるみの認知症対策としてこの技法を導入し、ユマニチュードの市民講座などを本格的に展開した。認知症の人の行動・心理症状(ＢＰＳＤ)の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの普及に積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。 | |||
| (３)認知症の本人や家族等が診断後早い段階で同じ経験をした方々との情報共有や、様々なアドバイスが受けられるように、インターネットによる交流も含めた、地域における認知症ピアサポート環境も重要と考えるが、市長の見解を伺う。 | |||
| (４)警察庁のまとめにより、2023年に全国の警察に届け出があった、認知症やその疑いがあった行方不明者が延べ1万9039人に上ったことが明らかになった。今後、益々増加することが懸念される認知症の行方不明者に対して、ＧＰＳ端末の積極的な活用に向けての負担軽減策の実施や、衣服に貼れるＱＲコードが記載されたシール等の普及など、認知症の行方不明者一人一人の生命を守る取り組みを推進すべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
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令和6年9月 |
国政に関すること | 「マイナ保険証」の普及と利用促進等について | （１）マイナンバーカードは、国民の約81％(１億159万人)が保有し、その一方で、健康保険証として利用しているのは今年５月時点で、全体の約7.73％（1425万件）に留まっている状況である。マイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用（マイナ保険証）してもらうことで、患者本人の薬剤や診療のデータに基づくより良い医療が提供されるなど、多くのメリットがある。社会全体で医療ＤＸを進めていくために、マイナ保険証は重要であり、保険証を廃止しマイナ保険証へと移行する本年12月２日までいかに円滑に移行していくかが極めて重要である。(１)７月４日に厚労省保険局医療介護連携政策課より「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けたご協力のお願いについて」という事務連絡が発出されており、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューがたくさんある。是非このようなものも活用しながら、12月に向けての広報活動を強力に推進し、市民への正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
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令和6年12月 |
学校教育 | ５ＧＩＧＡスクール構想に係る端末の更新について | (１)ＧＩＧＡスクール構想は、2020年度から小学校から高等学校まで、児童生徒に1人1台の端末を配備し、個別最適な学びを実現していく構想である。文部科学省はＧＩＧＡスクール構想第２期を強力に推進するため、今後、端末を計画的に更新していく計画である。同省では「公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領」において、更新端末への補助にあたり、端末の整備・更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定・公表を義務づけている。そこで、本市における来年度以降の買い替え、処分の台数、処分計画の策定・公表の有無に対する具体的取り組みについて伺う。 |
| (２)端末の処分にあたっては、法令を尊守した適切な認定事業者への委託及びデータ消去等がしっかりと行われることが極めて重要である。市長部局と教育委員会が適切に連携し、適法な認定事業者への委託及びデータ消去等に必要な予算措置を行うことが不可欠であると考えるが、教育長の見解を伺う。 |
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令和6年12月 |
公共施設 | 市道の草刈り及び緑地帯の管理について | （１）本市の市道の草刈りは、地域住民の協力で行われている箇所がある。長大な距離がある市道の草刈りは、住民の協力がないと成り立たない実態がある。地域の美化を衰退させたくないとの思いから地域住民で踏ん張っておられるが、近年の人口減少、高齢化により草刈りが限界にきていると思える。本市として、今後ますます困難となる地域住民による市道の草刈りの対応策について見解を伺う。また、国県道、市道の緑地帯に草が生い茂り、景観、通行を阻害している。他の自治体ではコンクリート張りで対策を講じている所もある。本市も対策を講じてはどうか見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年12月 |
高齢者福祉 | 加齢性難聴について | (１)加齢に伴って聴覚機能が衰え、音を聞きとりにくくなる耳のフレイル（虚弱）は、放置しておくと健康や生活に影響を与えるとの指摘もある。日本補聴器工業会などが、1万4061人を対象に2022年に実施したアンケート調査では、「難聴」「難聴だと思っている」と回答した人の割合は10％、年代別に見ると55～64歳が8.9％、65～74歳が14.9％、75歳以上が34.4％と加齢と伴に高い結果となった。このうち、かかりつけ医や耳鼻科医に相談した人は38％で、補聴器を所有している人の割合は約15％だった。日本の補聴器所有率は、同様の調査が行われた16ヶ国中15位と低い現状である。また、聴力検査については、新生児期、学齢期、成人期では検査体制が整っているものの、高齢期はすっぽりと抜け落ちている。難聴をそのままにしておくと、人とのコミュニケーションが減り、うつなどのメンタル疾患や社会的孤立の状態、そして認知症になる可能性がある。高齢者が難聴に気付き、適切な支援につながる仕組みをフレイル予防の中へ構築すべきと考えるが見解を伺う。 |
| (２)耳が聞こえにくい人が円滑に会話できるように「軟骨伝導イヤホン」を窓口に導入する自治体が増えている。同イヤホンは、耳の軟骨を振動させて音を伝えるもので、集音機に小声で話しかけても、難聴者にはっきりと聞こえるため、個人情報や相談内容が周囲に漏れるのを防げる利点がある。本市も導入を検討すべきと考えるが見解を伺う。 |
