赤木忠徳議員の情報
以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。
プロフィール
昭和27年7月1日生まれ
昭和46年三次高等学校卒業
中央大学法学部通信課程で学ぶ
(有)サンパーク食品 代表取締役(18年間)
(有)アップルグループ代表取締役(15年間)
(有)ゼピロス（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ萌)代表取締役社長
(株)eロボテックス広島監査役
庄原ロータリークラブ2003～2004・2020～2021会長
西城町議会議員
庄原市議会議員（5期）
日本剣道連盟四段・講道館柔道初段
※後援会パンフレットより抜粋
ホームページ等
一般質問
赤木忠徳議員は2年間8回の議会のうち5回、計10項目の一般質問を行っている。市役所業務、保健に関することが各２回、公共施設、観光振興、人口減少、国政、多様性、芸備線に関することが、各１回である。
具体的な質問は「市民が健康になる制度の活用について」「本年度の予算の執行状況」など。
令和5年3月議会から令和6年12月議会までの質問項目
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令和5年3月 |
公共施設 | 公共施設の有効活用による財政マネジメントの推進について |
本会議に新年度予算が上程され、子どもへの医療費支給を18歳まで拡充する施策をはじめ、住みよい庄原市になる施策が数多くみられるが、硬直化され自由度の幅が無い中では、なかなか思い切った予算執行に踏み切れないのが現状であろうと思われる。今こそ、海外や他市町の成功例を参考として、公共施設の有効活用を進め、財政マネジメントに取り組むべきと考える。財政効率化と民間経営の合理性を狙いとして、ＰＦＩ(PrivateFinaceInitiative)という手法を生み出したイギリスでは、学校施設を放課後に「カルチャーセンター」として民間に有料で貸し出し、地域住民に向けた学習講座が展開されるなど、学校施設が最大限に有効活用されており、その収益が学校の維持管理費に充てられている。その他、国内でも、香川県まんのう町の「まんのう町ＰＦＩ事業」や廿日市市の「公共施設包括管理業務委託」、広島県庁駐車場の有料開放等は、公共施設の有効活用による財政マネジメントの具体的な取り組みといえる。財源確保の取り組みとして以下の通り質問する。（１）すでに本市で進められている財政マネジメントに基づき、公共施設の有効活用を進めることで財源確保に取り組むべきと考えるが見解を伺う。 |
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（２）近年、庁舎や図書館といった公共施設の建設において、多くの自治体でリース方式を取り入れている。リース方式の利点は、建設時の人件費、建設費から、建設後の維持管理費、改修費、解体撤去費などを毎年の支払額として平準化させ、財政計画上の固定経費として確定させることになる。これも、財政マネジメントの一つの方策であると考える。本市において、今後、公共施設の建設にかかり、リース方式の検討も行うべきと考えるが所見を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
市役所業務 | 本年度予算の執行状況について | （１）本年度予算299億６万円を３月に可決してすでに半年が経とうとしている。現在の予算執行率と主な未着手の事業、その理由を伺う。中でも、施政方針で「子育て世代や子どもたちに寄り添った施策を推進することで、しっかりと将来を見据えた人口減少対策を展開してまいります。次世代を担う子どもたちや保護者、関係する多くの方々が世代を超えて集い、憩いの時間を過ごすことのできる場の整備に向け、施設の基本計画策定に着手し、安心して子育てができる環境をより一層充実させてまいります。」と述べられているが、その進捗状況も伺う。 |
| （２）施政方針では、「株式会社ウッドワン及び株式会社フォレストワンと製材工場の立地協定を結ぶことができました。これまで長期ビジョンとして「儲かる循環型林業」の一部が具体化し、木材の搬出から製材・流通、そして支援策の拡充による再造林の拡大からなる「22世紀に繋ぐ森林資源の循環」の構図が目に見える形となり、今後の庄原産材のブランド展開、森林の適正管理及び林業・木材産業の更なる展望が開けていくものと確信をいたしております。」と述べられているが現在、公表出来る具体的な計画を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
人口減少 | 人口減少対策について | 庄原市の最大の課題は人口減少問題だと認識され、全ての施策は人口減少対策であると言われているが、広島県の移住支援金の制度を大いに利用ＰＲすることが必要と考える。東京圏からの移住であれば個人で60万円、家族で100万円、さらに企業が移転する場合は最大１億円の支援金が支給される。プロジェクトで３カ月滞在した場合、滞在費や交通費の50％が支援される。その他、多くの支援金や補助金が国県などで整備されている。これらの支援制度を一覧表にして移住促進努めて頂きたい。また、旧雇用促進住宅、現在の市営住宅を利用しての移住促進に成功した事例も多くある。今後の庄原市の人口減少対策を伺う。 |
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内容 |
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令和5年9月 |
国政に関すること | インボイス制度の開始に伴う市民への影響について | 10月からインボイス制度が開始され、これまで、免税業者であった個人生産者、個人事業者にとって大きな制度改正である。農業者特例などがあるが、市民に向けての説明会等どの様に対応されているのか伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
観光振興 | 景気対策は、即効性のある施策をすべき | （１）先日、夜に庄原市内のある飲食店に入ってみるとカウンターには他のお客さんが見当たらず、寂しい状態だった。最近の景気動向をお聞きしたら、タクシーがいないため、飲酒を伴うお客さんは激減しているそうであった。あるタクシー会社に聞き取りをしたところ、運転手不足で、深夜、日曜日、祝日は予約も受けないとのことだった。このままでは、市内での忘年会も少なく景気の回復が進まないと感じた。こうした中、11月29日、国会で13.1兆円の補正予算が成立した。効果のある景気対策は、一点集中にしなければ効果が現れない。運転手不足を解消する対策として、２種免許保持者にタクシーを臨時運転してもらう人材確保支援により、飲食店の賑わいや催事の開催に繋がり、延いては経済活動が活発となる。こうした即効性のある景気対策を行うべきと考えるが、今後の経済対策について伺う。 |
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内容 |
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令和5年12月 |
芸備線 | 災害ケースマネジメントについて | （１）芸備線再構築協議会に参加を表明されたが、国に対して、地震など災害発生時の鉄道の活用や責任を問うべきと考えるが見解を伺う。 |
| （２）芸備線は新見市から姫路市までの姫新線に繋がっている。鉄道路線は繋がっているからこそ本領を発揮する。芸備線には陰陽だけではなく、姫路市までも繋がる広域なネットワークであることを生かした有効な活用策があると考える。市として、芸備線の有効な活用方法をお考えなのか伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
市役所業務 | 庄原市の緊急的な問題を横断的に対応する部署の必要性に ついて | (１)市の施策は大所高所から将来を見据えて行うことは大切であるが、多くの市民は、今直ぐに対応して欲しいと思われることが多くある。昭和44年(1969年)松戸市に最初の「すぐやる課」が設置され、その後多くの市にも波及したが、現在では廃止されている。それは、職員に「すぐやる課」という意識が定着してきたからと言われている。しかし、その様に市民は捉えているのだろうか。以前より多くの困りごとに対面しているのが市民である。そこで、市の各課に寄せられている困りごとはどの様なものがあり、どの様に対応しているのかを伺う。 |
| (２)夜間のタクシー対策について、昨年12月定例会で質問したが、飲食業に多くの影響が出ており、庄原市街地では一部民間に新な動きが見える。また、西城地域では、救急車で来られた方や家族が入院に至らない時に自宅へお送りするボランティア団体が誕生している。市として夜間タクシー対策をとるべきと考えるが見解を伺う。 | |||
| (３)市民が困っていることに、機敏に対応すれば、市民は市に感謝するに違いないと思う。部署を横断的に対応する課を創設する時が |
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内容 |
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令和6年9月 |
保健 | 市民が健康になる制度の活用を | 厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を認定しその普及を図るため「健康増進施設認定規程」を策定し、運動型健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設の３類型の施設について、大臣認定を行っている。運動型健康増進施設が普及することで、国民の健康意識を高め生活習慣病の予防・改善、高齢者の健康づくりやスポーツ選手の競技水準の向上に寄与し、活力ある生涯スポーツ社会の実現と寿命の維持・延伸に貢献するものである。厚生労働省は健康増進施設の利用を促進するため、令和４年に面積やトレーニングマシーンの設置基準等の認定規程を緩和した。よってハード面では、かなりハードルが下がり、近年急増しているインドアゴルフ施設でも十分認定される可能性がある。(１)本市では、この認定制度を利用しているのかを伺う。 |
| (２)この認定制度を利用するには、健康運動指導士の資格所有者が常勤で１名以上いなければならない。また指定運動療法施設にいたっては、健康運動指導士の他に健康運動実践指導者が必要になる。また、公益財団法人日本健康スポーツ連盟への申請など、多くのハードルがある。そこで、専門家に指導を受けるべきと考えるが見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年9月 |
保健 | 庄原市の医療に係る調査事業の進捗状況について | （１）庄原市立西城市民病院の建て替えについて、市長は検討する旨を答弁され、本年度西城市民病院をはじめとする医療に係る調査事業の予算を措置された。多くの自治体病院の建設委員長を歴任された城西大学教授伊関友伸先生によるとこれからの病室は個室であるべきと言われている。三次中央病院も全個室の病棟を計画されている。国の派遣事業を利用すれば無償で同教授を招聘する事が出来る。しかも、教授は地元の予算は地元で活かすべきとのお考えで、専門家の考えを是非お聞きしご指導を仰ぐ事は必要と考える。当該事業の進捗状況と提案事項について市長の見解を伺う。 |
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内容 |
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令和6年12月 |
多様性 | 自治体の業務継続計画及び自治体間支援について | 庄原市は消滅可能性自治体から脱却したと公表されたが、人口は合併時44,145人から今年10月末31,313人と減少は依然として続いている。人口減少対策が最も重要だと、多くの施策を実施してきた。子育て支援など他市に見劣りしないが、「子育てするなら庄原市」などのキャッチコピーが無いのは残念である。先日、全国過疎問題シンポジウム2024inやまなしに参加し、天野馨南子氏の基調講演「統計データが示す人口の未来の作り方」を聴講した。その講演によると、合計特殊出生率は夫婦の持つ平均の子どもの数ではなく、未婚の女性を分母に含めて計算されている。未婚の女性が少ないと出生率は上がる。本当は出生数を問題にすべきであり、出生率の競争が間違いだらけの少子化対策といわれる原因である。実数として子どもの数が減少することを防ごうとする施策が、本来の少子化対策である旨の内容であった。地方は出生率が高いことを根拠に安心し、若年女性の大量流出による減少を止める事ができず、出生数が激減し続けていると考える。(１)地方消滅問題は、男性よりも女性が多く減少していることに起因する。地方の人口減少対策は女性の居場所づくりの問題が重要であると考えるが、その見解について伺う。 |
| (２)少子化対策には婚姻数の増加が必要と考えるが見解を伺う。 | |||
| (３)男女関係なく、あらゆる業種・職種において働ける雇用環境の改善こそが必要不可欠である。また、女性がいない地域は益々人口減少が進むことを理解し、女性活躍推進法に沿った取り組みを行う企業を支援すべきである。また、庄原市役所においても同様のことが言える。これらについての見解を伺う。 |
